解説

総務省 11/2(月)

• NTT東日本・西日本の一部の接続料を長期増分費用方式で計算するため、令和9年度分の数値を改める省令案です
• き線管路総延長は118,639kmから116,822kmへ、架空メタルケーブルの耐用年数は37.5年から29.3年へ

金融庁 10/30(金)

• 金融庁が2026年10月30日、「諸外国における金融制度の概要に関する調査」報告書を公表した。
• 報告書は2026年3月付で、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の名義で作成されている。

厚生労働省 10/30(金)

• 令和8年度6月の調剤医療費は7,212億円で前年同月比4.8%増。処方箋1枚当たりは9,901円(4.2%増)
• 内訳は技術料1,943億円(1.7%増)、薬剤料5,254億円(5.9%増)。後発医薬品の薬剤料は859億円(6.6%減)

国土交通省 10/30(金)

• 能登半島地震で起きた鉄筋コンクリート造建物の転倒を受け、国土交通省住宅局建築指導課が指針案への意見を募集。
• 対象は現行基準(平成13年国土交通省告示第1113号)より前に建てられた、基礎ぐい(杭)で支える建築物。

総務省 10/30(金)

• 2026年3月末の5G基地局は34.7万局で、前年度から約3.9万局増えた
• SA方式(5G専用の中核設備につながる方式)の5G基地局は27.1万局で、前年度から11.6万局増えた

経済産業省 10/29(木)

• 賃貸集合住宅のオーナー等への利益供与は、お中元などの儀礼的な物品を除いて一切行わないとする案
• 戸建て住宅の消費者への利益供与は2万円以下とし、続けて渡すものは最長2年分を合計して判断

厚生労働省 10/30(金)

• ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律の第4条にもとづく指針の案
• こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省の担当課が共同で意見を募集している

農林水産省 10/30(金)

• 9月末の民間在庫は255万玄米トン。前年同月より58万トン多く、資料では「最も高い在庫水準」とされています。
• 令和8年産米の集荷数量は98.9万玄米トンで、前年同月比104%(4.1万トン増)でした。

厚生労働省 10/30(金)

• 令和8年度6月の医科医療費は3兆1,398億円で前年同月比6.8%増。5月の1.0%減から増加に転じた
• 受診した日数の合計は0.4%増にとどまり、1日当たり医療費が6.5%増と大きく伸びた

財務省 10/30(金)

• 16目標の評定はS(目標達成)が5、A(相当程度進展あり)が11で、前年度と同じ。B・C評定はなし
• 所得税還付金を6週間以内に処理した割合は93.1%で目標の95%に届かず、該当施策は前年度のsからbに低下

国土交通省 10/30(金)

• 9月の新設住宅着工戸数は61,826戸で、前年同月比2.7%減と6か月ぶりの減少となった。
• 季節調整済年率換算値は714千戸で、前月比5.2%減。3か月連続の減少となった。

厚生労働省 10/30(金)

• 令和8年度6月の概算医療費は4.3兆円で前年同月比6.6%増。前月(5月)の0.7%減から伸びが大きくなった。
• 4〜6月の累計は12.4兆円で前年同期比2.6%増。令和7年度1年間は49.2兆円で2.6%増だった。

デジタル庁 10/30(金)

• 政府職員18万人を対象とする大規模実証の一環で、源内を使う各府省庁等の職員6,439人が回答した。
• 利用者の71.7％が「満足」と答え、54.4％が週1時間以上の業務時間短縮を実感したとしている。

総務省 10/30(金)

• 改正政令等は2026年10月30日に公布され、2027年1月1日から施行される
• 電子データで提出された収支報告書などについて、閲覧や写しの交付の方法と手数料を定める内容

文部科学省 10/30(金)

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• 公開する前に、担当者が原文を確認して作成してください。

厚生労働省 10/30(金)

• 有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍で、前月を0.01ポイント上回った
• 新規求人倍率(季節調整値)は2.19倍で前月より0.13ポイント上昇。正社員有効求人倍率は1.01倍

厚生労働省 10/30(金)

• 令和6年度の国民医療費は48兆8,100億円で、前年度より7,185億円(1.5%)増えた
• 人口一人当たりは39万4,300円で2.0%増。GDPに対する比率は7.60%で、前年度の7.76%から下がった

個人情報保護委員会 10/29(木)

• 個人情報保護委員会が、安全管理措置を定めた3つのガイドラインの改正案について意見を募集
• 多要素認証、ログの保管と分析、特権アカウントの限定、許可した端末だけの接続などを例として追加

農林水産省 10/29(木)

• IAEAが2025年9月に実施した追加的モニタリングの報告書を、2026年10月28日に公表した
• 福島県いわき市内の漁港で水揚げされた水産物を、IAEA関係者と5か国の分析機関の専門家が選んだ

環境省 10/27(火)

• MSDアニマルヘルスが申請した、犬パルボウイルスの遺伝子組換え生ワクチン株について、承認前に意見を募集
• 既存のワクチン株を土台に、2c型由来の殻の遺伝子を組み込んで弱毒化。犬パルボ以外の遺伝子は含まないとされる

消費者庁 10/28(水)

• 消費者庁は2026年10月28日、飯田グループの4社に景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した
• 課徴金は住宅情報館1億6703万円、一建設1億2439万円、飯田産業3691万円、アーネストワン1億1283万円

環境省 10/27(火)

• MSDアニマルヘルス株式会社が、犬パルボウイルスの遺伝子組換え生ワクチン株について、カルタヘナ法に基づく承認を申請
• 学識経験者の意見では、定められた使い方を守れば生物多様性への影響のおそれはないとされ、農林水産大臣と環境大臣が承認予定

総務省 10/27(火)

• 総務省・デジタル庁・経済産業省が、PQC対応のCRYPTREC暗号リスト改定イメージへの意見を募集
• 募集期間は2026年10月27日14時から11月11日24時まで。郵送の場合は期間内必着

総務省 10/27(火)

• 総務省がMVNOガイドラインの改定案を示し、2026年10月28日から11月26日まで意見を募集する
• MVNOが5G(SA方式)のサービスを実現するための「5GC連携機能」を、開放を促進すべき機能に加える案

デジタル庁 10/27(火)

• デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナ自治体申請」の本格運用を始めた。
• これまで「ぴったりサービス」で提供してきた自治体手続のオンライン申請機能の移行先となる。

環境省 10/26(月)

• 意見募集は2026年10月26日から11月20日17時まで。所定のExcelフォームに入力し、電子メールで提出する。
• リスト案に「ヒートポンプ式熱回収換気」「有機物磁気熱分解装置」など4つの設備・機器等が追加された。

農林水産省 10/26(月)

• 殺虫剤の成分ジノテフランについて、農薬を使う人がさらされてもよい量の上限(許容量)を新たに定める告示改正案です。
• 農薬使用者暴露許容量は0.22mg/kg体重/日、急性農薬使用者暴露許容量は1.3mg/kg体重とする案です。

財務省 10/22(木)

• 資料は「国内投資・中小企業等」と「文教・科学技術」の2本で、令和9年度予算の要求に対する論点を示した
• 中堅企業向け補助金について、自力で投資できる企業への実質的な収益支援になっている可能性を指摘した

厚生労働省 10/26(月)

• 厚生労働省老健局が介護保険の「給付と負担」の資料を提出。2割負担の対象拡大と金融所得の反映が主な論点。
• 今回は論点の提示で、2割負担の新しい基準・開始時期・配慮措置はまだ決まっていない。

環境省 10/22(木)

• 環境省とAPAPが2026年7月9日～11日、東京都内でアジアのOECM推進に関する地域ワークショップを開いた。
• アジア12か国の政府関係者や国際機関、研究機関などから計42名が参加し、各国の進み具合と課題を共有した。

こども家庭庁 10/23(金)

• こども家庭庁が令和9年度に優先する研究課題の案を示し、2026年11月21日まで一般から意見を募集している
• 新規の重点課題は、こどもの自殺リスク、妊婦健診と遠隔診療、虐待重大事例の支援者支援、未就学児のデジタル機器の4つ

法務省 10/19(月)

• 令和7年度、全国36の委員会が会議を186回開き、少年院の長に269件の意見を出した(前年度は277件)。
• 在院者との面接は457件で前年度の417件から増えた。少年院の視察は72回で前年度は76回だった。

経済産業省 10/23(金)

• 経済産業省は、2019年に策定したCPSFを約7年ぶりに改訂する案(version 1.1)を示し、意見を募っている
• 改訂はNIST CSF 2.0など海外の動きを主に反映し、第Ⅲ部の対策要件・対策例と添付資料が中心

文部科学省 10/23(金)

• 2030年度以降に小学校から段階的に導入される、紙とデジタルを組み合わせた新しい教科書についての指針の素案です。
• 基本は、すべての学年・教科で紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の教科書が中心になる想定です。

総務省 10/24(土)

• 総務大臣が指定した大規模なSNS等の事業者向けの選挙対策の指針案と省令改正案について、11月24日まで意見を募集中。
• 指針案は対策の例を示すもので、全ての実施は求めず、個別の投稿の削除も求めないと明記している。

厚生労働省 10/23(金)

• 令和5年3月卒業の就職者の3年以内離職率は、大学卒31.2%、高校卒36.9%だった
• 前年と比べて大学卒は2.6ポイント、短大等卒は1.4ポイント、高校卒は1.0ポイント低下した

文部科学省 10/23(金)

• 47都道府県すべてで採択があり、採択された先導校等は合わせて158件。
• 158件には、遠隔授業の拠点など教育委員会が設置する機関7件も含まれる。

こども家庭庁 10/23(金)

• 政令(令和8年政令第332号)で、センターを置ける「政令で定める市」を中核市と定めた
• 政令の施行日は2027年4月1日。改正法(令和8年法律第77号)の施行日と同じ

内閣府 10/23(金)

• 内閣府は2026年10月23日、地域課題分析レポート「若者や女性に魅力ある地域となるために」を掲載した。
• 全文と要旨(PDF、839KB)が公開されたが、分析の中身や数値は今回取得した資料には含まれていない。

厚生労働省 10/23(金)

• 働く人1人あたりの現金給与総額は311,563円で、前年同月より3.9%増えた(従業員5人以上の事業所)
• 物価の上昇分を差し引いた実質賃金は1.6%増。2026年1月から8か月続けて前年同月を上回った

環境省 10/22(木)

• 9月9日、石狩湾新港のコンテナヤードで、要緊急対処特定外来生物のアカカミアリの働きアリ約700個体が見つかった。
• 10月18日の防除作業中に幼虫2個体を新たに確認した。それまでに見つかっていたのは働きアリだけだった。

厚生労働省 10/22(木)

• 令和9年度から研修を始める医学生等と研修病院の組合せが決定。内定者は8,939人で前年度より29人増えた
• 内定率は91.3%で前年度の92.3%から1.0ポイント低下。希望順位登録者は9,789人(前年度9,651人)

経済産業省 10/21(水)

• 東京都の制度などで設置が義務となる太陽光発電設備のうち、義務量を超える部分は条件付きで登録・入会できるようにする案
• 条件は、超過分を客観的かつ数量で特定でき、さらに自治体等がその超過分を確認していること

総務省 10/22(木)

• 52校の抽出調査では、令和7年度の学校健診を全科目受けなかった不登校のこどもは小学校5.7%、中学校19.9%
• 医師が診る科目(内科・耳鼻咽喉科・眼科・歯科)を1つも受けていない不登校のこどもは小学校39.1%、中学校53.0%

厚生労働省 10/22(木)

• 都道府県は改正医療法に基づき、2040年を見据えた新たな地域医療構想を2028年度までに策定する。
• 各医療機関は2040年に担う役割を5つの「医療機関機能」から報告し、遅くとも2028年度までに決める。

環境省 10/15(木)

• 環境省大臣官房が、グリーンボンドやグリーンローンなど環境分野の資金調達のお手本となる事例を募集している。
• 募集期間は2026年10月15日から2027年1月29日17時まで。4事例程度を選んだ時点で受付が終わる。

国土交通省 10/20(火)

• 国土交通省都市局が、Project PLATEAUの2027年度の取組検討に向けて、10件の募集テーマへの意見を募集。
• 募集期間は2026年10月20日から11月13日まで。応募様式を電子メールで提出する。

消費者庁 10/21(水)

• 農薬5品目について、食品ごとに残留してよい量の上限(残留基準値)を改正する案。意見は11月19日まで募集
• 玄米はクロラントラニリプロールを0.1ppmへ引き上げ、チオベンカルブを0.03ppmへ引き下げる案

法務省 10/19(月)

• 令和7年度、全国74の委員会が施設の長に出した意見は491件で、前年度の466件から25件増えました。
• 会議は509回(前年度495回)に増えた一方、視察は252回(同260回)、面接は592件(同652件)に減りました。

農林水産省 10/15(木)

• 殺虫剤ブプロフェジンがミツバチに与える影響の評価書案について、2026年11月13日まで意見を募集しています。
• 評価書案の結論は、申請どおりの使い方であれば、ミツバチの群の維持に支障を及ぼすおそれはないというものです。

国土交通省 10/20(火)

• 10月28日から、国土技術政策総合研究所(つくば市)、成田国際空港、各社の施設で実験が順に始まる。
• 9月8日に採択された7グループが参加。テーマ1は拠点での荷役、テーマ2は複数台の搬送機器の自動走行を検証する。

経済産業省 10/19(月)

• 経済産業省が外国為替令と輸出貿易管理令などの改正案を示し、2026年11月18日17時まで意見を募集しています。
• 爆発装置などを作る積層造形(3Dプリンター方式)の装置を規制対象に加え、水中用の照明装置は対象から外します。

デジタル庁 10/20(火)

• デジタル庁は約18万人の政府職員を対象に、源内でAIエージェント利用環境の提供を始めた
• 「エージェントチャット」は2026年10月20日から各府省庁等へ順次導入する

デジタル庁 10/16(金)

• デジタル庁が2026年10月16日、令和7年臨時国会提出予定法案に関する条項一覧(Excel)を更新した
• 対象は、確認プロセスの中で「情報システムの整備が見込まれる行政手続」を定めると確認された条項

農林水産省 10/15(木)

• 農林水産省消費・安全局が、殺虫剤の成分ベンフラカルブのミツバチへの影響評価書案について意見を募集している。
• 評価書案の結論は、申請どおりの使い方を守ればミツバチの群の維持に支障を及ぼすおそれはないというもの。

厚生労働省 10/19(月)

• 厚生労働省が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」を改正し、2026年10月19日から適用した。
• 検診の受診勧奨や精密検査の受診勧奨(二次予防)を、事業者の健康保持増進措置として明記した。

金融庁 10/13(火)

• 金融安定理事会(FSB)が2026年10月12日に報告書を公表し、金融庁が10月13日に紹介した。
• 2026年半ば時点のステーブルコインの市場価値は約3,000億ドルで前年からほぼ横ばい、99%が米ドル連動。

国土交通省 10/16(金)

• 令和8年の法改正(令和8年法律第23号)により歴史まちづくり法が改正されたため、国の運用指針を見直す案です
• 土地の所有者等が市町村に計画の作成・変更を提案できる制度を解説。原則0.5ha以上で、所有者等の3分の2以上の同意が必要

金融庁 10/16(金)

• 金融安定理事会(FSB)が2026年10月15日に最終報告書を公表し、金融庁が翌16日にこれを紹介した
• 金融機関がAIを責任をもって導入するための「12の健全な実務慣行」を示している

国土交通省 10/16(金)

• 景観法の改正(令和8年法律第23号)に合わせて、国が自治体向けに示す運用指針を改める案。意見の締切は11月14日19時。
• 市町村の境界をまたぐ景観について、都道府県が「広域基本方針」を定め、「広域景観協議会」をつくる制度の運用を追記。

国土交通省 10/16(金)

• 改正法(令和8年法律第23号)の施行に合わせ、都市再生特別措置法施行規則や建築基準法施行規則などを改める案
• 災害時に避難場所や物資を確保する「防災施設管理協定」の基準を新設。有効期間は5年以上20年以下

国土交通省 10/16(金)

• 令和7年に新たに施工された屋上緑化は約21.9ha(国立競技場約3個分)、壁面緑化は約4.8haだった
• 平成12年の調査開始から26年間の累計は、屋上緑化が約656ha、壁面緑化が約137ha

国土交通省 10/16(金)

• 2026年10月16日、外国政府等が再保険を止めた場合に備える法律の改正案が閣議決定された。
• 国が再保険に当たる部分を支える対象物資に、原油に加えて液化天然ガス(LNG)と政令で定める石油製品を加える。

経済産業省 10/16(金)

• 木造以外の共同住宅に使うサッシ(窓枠)を、窓の省エネ性能の目標を定める「建材トップランナー制度」の対象に加える案です。
• 目標基準値は熱貫流率2.97(W/㎡K)、目標年度は2030年度です。熱貫流率は熱の通しやすさで、小さいほど断熱性が高くなります。

農林水産省 10/16(金)

• 令和8年産主食用米の予想収穫量は710万5千トンで、前年産より7万6千トン少ない見込み（9月25日現在）
• 主食用米の作付面積は136万haで前年産より7,000ha減少。備蓄米などへの転換があったため

こども家庭庁 10/16(金)

• こども家庭庁が「保育所における感染症対策ガイドライン（2026年改訂版）」の案を示し、意見を募集しています。
• 病気が治って登園を再開する際の医師の意見書や保護者の登園届について、対象となる感染症を見直します。

金融庁 10/15(木)

• 金融安定理事会(FSB)が2026年10月14日、金融当局向けの8つの原則案を示す市中協議文書を公表した。
• 規制・監督を効果的・効率的で将来を見据えたものにするのが目的で、金融システムの強さは保つか高めるとしている。

農林水産省 10/15(木)

• 農林水産省は、殺虫成分ジノテフランのミツバチへの影響評価書案について、2026年11月13日まで意見を募集している
• 案は2026年9月10日に農業資材審議会の農薬蜜蜂影響評価部会で了承された。対象は93製剤

国土交通省 10/15(木)

• 七尾市と穴水町で、計2地区64戸の災害公営住宅が完成し、順次入居が始まった
• 国道249号沿岸部の逢坂トンネル工区で、2026年9月18日から一般車両の2車線通行ができるようになった

厚生労働省 10/13(火)

• 厚生労働省の結核部会が10月15日に開かれ、結核予防の国の指針を約10年ぶりに改める案が示されます。
• 現行指針の目標はすべて達成しています。2025年の罹患率(人口10万人あたりの新しい患者数)は8.0でした。

文部科学省 10/14(水)

• 令和9年度に入学者選抜を行う国公立大学は180大学647学部で、前年度より1大学7学部増えた。
• 募集人員は合計131,325人で、前年度より512人増えた。内訳は国立96,348人、公立34,977人。

総務省 10/9(金)

• 無線で列車を制御するシステムの新方式に向けた技術的条件の報告案に、12件の意見が寄せられた
• 意見を受けて、干渉対策の代わりの方法や測定条件の説明を追記するなど、報告案の一部が修正された

文部科学省 10/13(火)

• 地震調査委員会は2026年9月の地震活動を評価し、全国では「目立った活動はなかった」とまとめました。
• 7月28日の熊本県熊本地方M7.1の地震の後、地震の多い状態が続いており、当分続くと考えられています。

国土交通省 10/13(火)

• 令和8年8月の受注高(元請と下請の合計)は9兆9,578億円で前年同月比8.6%増、5か月連続の増加。
• 元請受注高は6兆4,897億円(3.3%増)、下請受注高は3兆4,681億円(20.2%増)だった。

デジタル庁 10/13(火)

• デジタル庁は2026年10月13日、本人確認ガイドラインDS-511の参考資料を新たに掲載した。
• 追加資料の題名は「政府機関における本人確認ガイドラインについて」で、PowerPoint形式(PPTX)。

厚生労働省 10/6(火)

• 厚生労働省は2026年10月6日、第111回社会保障審議会年金数理部会をオンラインセミナー形式で開いた
• 議題は「各世代における就労状況及び就労意識等と年金財政」で、有識者2人が基調講演を行った

厚生労働省 10/6(火)

• 2026年10月6日に第62回生活保護基準部会が開かれ、生活扶助基準の検証に関する資料が公表された
• 2024年の全国家計構造調査をもとに低所得世帯4,124世帯を分析し、年齢・世帯人数・地域別の消費の差を推計した

こども家庭庁 10/6(火)

• こども家庭庁が「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」への意見を2026年11月5日まで募集しています
• 幼稚園教育要領・保育所保育指針・認定こども園の要領（3要領・指針）を改善する方向性をまとめた案です

経済産業省 10/5(月)

• 経済産業省が、無人航空機の安定供給に向けた取組方針(2026年3月策定)の改正案について、11月3日まで意見を募集しています。
• 支援を受ける事業者に、サイバー攻撃を受けたときは国家サイバー統括室へ速やかに報告するよう求める規定が新しく加わります。

環境省 10/9(金)

• 改正環境影響評価法を受け、施行令の改正と施行期日を定める政令が2026年10月9日に閣議決定された
• 火力・地熱・風力発電所の建て替えでは、既存施設の区域の境界から300メートルまでを近接区域とした

厚生労働省 10/9(金)

• 厚生労働省が男女雇用機会均等法に基づく基本方針の全面改正案を公表し、令和8年11月7日まで意見を募集しています。
• 令和7年の法改正と、女性活躍推進法の期限が10年間延長されたことを受けた見直しです。告示は令和8年12月下旬の予定です。

国土交通省 10/9(金)

• 国土交通省海事局が、船で危険物などを運ぶときの安全基準を定めた告示の改正案について意見を募集しています。
• 国際海事機関(IMO)などで決まった国際ルールの改正を、国内の基準に反映させるための改正です。

厚生労働省 10/6(火)

• 2026年5月の出生数は5万6664人で、前年同月より1232人(2.1%)減りました。
• 5月の死亡数は12万1194人で前年同月より2083人減少。出生数から死亡数を引いた自然増減は6万4530人の減少です。

経済産業省 10/9(金)

• 経済産業省が、経済安全保障に関する法律に基づく天然ガス安定供給の取組方針（2023年1月策定）の改正案を公表。
• 意見は2026年10月9日から11月7日15時まで受付。e-Gov・郵送・電子メールで提出でき、電話では受け付けない。

厚生労働省 10/9(金)

• 中重度の要介護者などが入居するホームを対象に、令和9年(2027年)12月から登録制を始める予定と示された。
• 既存ホームが登録へ移行するための経過措置は1年間で、令和10年(2028年)12月に終了する予定。

農林水産省 10/9(金)

• さんま・まあじ・まいわしの漁獲枠を都道府県などに分ける基準を、2023年から2025年の漁獲実績に更新します
• まあじは2027年分も、目標は2つの系群別に定めつつ、漁獲枠は一括で設ける扱いを続けます

総務省 10/9(金)

• 総務省の情報通信審議会の部会が、電話・ブロードバンドの全国提供を支える制度の三次答申案への意見募集結果を公表した。
• 意見は16件（法人・団体9件、個人2件、匿名5件）。NTT東西、KDDI、ソフトバンクなどの通信事業者が意見を出した。

文部科学省 10/9(金)

• 文部科学省が令和7年度「全国学生調査」の結果を公表した。本格実施の初年度で、971校の33万6,571人が回答した。
• 回答率は大学25.3%、短大60.8%だった。前回の試行実施(大学13.1%、短大38.0%)から大きく上がった。

デジタル庁 10/7(水)

• 2026年9月16日、事業者の手続デジタル化に関する関係省庁の第12回連絡会議がオンラインで開かれた
• 行政手続の棚卸調査は76,275種類で全府省庁が入力完了。令和8年度調査は11月に始まる予定

総務省 10/7(水)

• 情報通信審議会の電波有効利用委員会の下に作業班が設けられ、2026年10月7日にWeb会議で初会合が開かれた。
• 無線従事者の資格は5分野23区分。取得者数は平成28年度の83,513人から令和7年度は68,646人に減った。

厚生労働省 10/2(金)

• 2026年10月2日、第92回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開かれ、仕事と育児の両立支援などが議題となった。
• 2021年改正の育児・介護休業法には、施行後5年(2027年)を目途に見直しを検討するという規定がある。

厚生労働省 10/6(火)

• 2026年10月7日、こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省の4つの専門委員会による第5回合同会議が開かれた
• 新しい法律に基づく指針案と省令案、さらに法律の成立に伴う関係指針の見直しが議題になった

農林水産省 10/2(金)

• 農林水産省と内閣府が、国営土地改良事業等の現場技術業務を民間競争入札で行うための実施要項案を公表した
• 業務の内容は工事の設計・監督・関係機関との協議などの補助で、「監督支援型」と「事業促進型」の2種類がある

厚生労働省 10/6(火)

• 厚生労働省医薬局医薬品審査管理課が「日本薬局方外生薬規格2026」の案について意見を募集している
• ガラナなど生薬・粉末生薬8品目とセンナエキスの計9品目を新しく加える案

法令(e-Gov) 9/18(金)

• 厚生労働省・経済産業省・環境省が共同で出した省令で、政令の規定に基づいて対象となる化学物質を定めた
• 列挙された物質の多くは、フッ素を多く含む炭素の鎖(ペルフルオロアルキル基など)を持つ化合物

厚生労働省 10/7(水)

• 8月の1人あたり現金給与総額は311,364円で、前年同月より3.8%増えました(従業員5人以上の事業所)。
• 物価の影響を除いた実質賃金は1.5%増。物価の上昇率2.2%を賃金の伸びが上回りました。

農林水産省 10/6(火)

• 農林水産省が「オーガニックビレッジ取組事例集」の新しい版(令和8年9月)を公表した。
• 令和7年度に取組を始めた22市町村の事例が新しく加わった。

文部科学省 10/5(月)

• 2026年10月5日の中教審教育課程部会で、次期学習指導要領に向けた審議まとめ(案)が配付された
• 柱は「深い学び」の実装、多様性の包摂、実現可能性の確保の3つの方向性

環境省 10/6(火)

• 環境省が、農薬3種(イプトリアゾピリド、グリホサート、ピロキロン)の登録基準値案について意見を募集
• グリホサートの水域の基準値は、現行の6,200μg/Lから3,000μg/Lへ引き下げる案

国土交通省 10/5(月)

• 国土交通省が、軽油で動く特殊自動車の排出ガス規制を強化する告示案について、2026年11月5日まで意見を募集しています。
• 対象は定格出力19kW以上560kW未満のエンジンを備えた車両で、粒子状物質（PM）の重さの基準が厳しくなります。

総務省 9/30(水)

• 2026年9月30日の第14回会合で、令和7年国勢調査の確定値に基づく人口の計算結果が報告された
• 衆院小選挙区の人口の最大較差は福岡2区と石川3区の間で2.275倍。令和2年の1.999倍から広がった

文部科学省 10/1(木)

• 文部科学省は、学習行動の記録(スタディ・ログ)の共通の書き方「xAPI Japan Profile」への意見を募集しています。
• 令和8年度に、このプロファイルを「文部科学省 教育データ標準」に位置付けることを目指しています。

デジタル庁 9/30(水)

• デジタル庁が2026年9月30日、自治体の基幹業務システムのデータ・連携に関する仕様書の総論と各論を更新した
• 総論は第4.2版になった。住民基本台帳、戸籍、税、福祉、選挙などの各論と共通機能も同じ日に新しい版が公開された

金融庁 10/1(木)

• 金融庁は2026年10月1日、経済安全保障推進法の基幹インフラ制度に関する内閣府令などの改正案を公表した。
• 2026年6月17日公布の改正法で制度の運用改善が定められたことを受け、導入等計画書の記載事項などを見直す。

経済産業省 10/2(金)

• CO2を地下に貯める事業を定めた「CCS事業法」の完全施行を受け、経済産業大臣の許可などの審査基準を改正する案が示されました
• これまで「試掘」が中心だった基準の対象を、CO2の貯留事業そのものや導管（パイプライン）輸送事業にまで広げます

デジタル庁 9/30(水)

• デジタル庁が、自治体の基幹業務システム標準化で使う標準仕様書の版管理資料を2026年9月30日に更新しました。
• 更新されたのは「全体バージョン管理」と「標準仕様書改定状況一覧」の2つのExcel資料です。

国土交通省 10/1(木)

• 国土交通省が、経済安全保障に関する法律に基づく省令の改正案を公表し、意見募集を始めました。
• 意見は2026年10月31日正午までに、e-Gov、電子メール、郵送のいずれかで提出します。電話は不可です。

消費者庁 9/30(水)

• 消費者庁が、国と都道府県等が景品表示法に基づいて行った法的措置の件数の推移と、直近1年間の事例をまとめて公表した。
• 国の措置命令は平成27年度から令和8年8月末までの合計で380件、課徴金納付命令は133件、確約計画の認定は9件。

農林水産省 9/30(水)

• 令和8年8月末の米の民間在庫は150万玄米トン。前年同月より66万玄米トン多く、資料では「最も高い在庫水準」とされた
• 令和7年産米の集荷数量は269.9万玄米トン(前年同月比111%)。一方、販売数量は187.5万玄米トン(同90%)にとどまった

デジタル庁 9/30(水)

• デジタル庁は2026年9月30日、和歌山市が衛星データとAIを使って水道の漏水を調べた事例の記事を掲載した。
• 今回の資料には、和歌山市の事例の具体的な手法や効果の数値は書かれていない。

厚生労働省 9/30(水)

• 2026年度4〜5月の歯科医療費(電算処理分)は5,849億円で、前年の同じ時期より2.4%増えた。
• 患者が歯科を受診した日数の合計は1.0%減った一方、受診1日当たりの医療費は3.5%増えた。

総務省 10/2(金)

• 総務省の検討会が、家庭用IoT機器を悪用する「レジデンシャルプロキシ」への対策の提言をまとめ、公表した。
• 提言案への意見募集(2026年7月22日〜8月4日)には、法人・団体6件、個人16件の計22件の意見が寄せられた。

経済産業省 10/1(木)

• 経済産業省が、経済安全保障推進法に基づく省令の改正案を公表し、2026年10月31日まで意見を募集している
• 導入等計画書に添付する書類のうち有効期限があるものについて、作成時期を届出日前3か月以内から6か月以内に広げる

厚生労働省 9/30(水)

• 2026年4月の調剤医療費は7,461億円で前年同月比3.7%増、5月は6,860億円で0.9%減だった
• 処方箋1枚当たりは4月10,068円（4.8%増）、5月9,800円（3.5%増）で、両月とも増えた

財務省 9/30(水)

• 物価・賃金・金利が動く「新たなステージ」への移行が本格化したとの認識が資料で示された
• 長期金利は3%に到達。令和9年度概算要求の利払費は16.6兆円で過去最大となった

厚生労働省 10/2(金)

• 令和8年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、前月と同じ水準でした。
• 新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍で、前月より0.04ポイント低下しました。

環境省 9/30(水)

• 環境省が、東京湾の海底付近の水に溶けた酸素の量について、水域ごとの達成目標と期限を定める告示改正案を公表した
• 8水域で目標達成率(50〜100％)と期限を設定し、うち4水域には10年程度以内の暫定目標も置く

文部科学省 10/1(木)

• 文部科学省と日本学生支援機構は、留学支援事業「トビタテ！留学JAPAN」の第2ステージを2028年度まで1年延長する。
• 高校生等対象(第12期)600名、大学生等対象(第19期)250名の派遣留学生の募集が2026年10月1日に始まった。

厚生労働省 9/30(水)

• 医科医療費は前年同月と比べて4月が1.3%増、5月が1.0%減。4〜5月の合計では0.2%増だった
• 受診した延べ日数は4月1.4%減、5月3.6%減。一方、1日当たり医療費は2.7%増、2.8%増

農林水産省 9/25(金)

• 農林水産省が、飼料添加物「グアニジノ酢酸」の基準を改める省令改正案について意見を募集しています。
• 現在はブロイラー用の飼料にだけ使えます。飼料に含めてよい量は0.06%以下に制限されています。

国土交通省 9/30(水)

• 8月の新設住宅着工戸数は63,974戸で、前年同月比6.1%増。5か月連続の増加となった
• 持家・貸家・分譲住宅がいずれも増加。一方、季節調整済年率換算値は753千戸で前月比2.7%減

総務省 9/30(水)

• 総務省が、基幹インフラ制度に関する省令の改正案について意見募集を行う
• 目的は、制度の届出事項と届出手続の改善など

厚生労働省 9/30(水)

• 令和8年度4～5月の概算医療費は8.1兆円で、前年同期より0.7%増えた
• 月別では4月が4.1兆円(2.0%増)、5月が4.0兆円(0.7%減)だった

厚生労働省 9/30(水)

• 出生数は67万1270人で前年より1万4903人減り、1899年の調査開始以来最少となった
• 合計特殊出生率は1.14で前年の1.15を下回り、過去最低となった

厚生労働省 9/29(火)

• 令和8年1〜8月に労働災害で亡くなった人は365人で、前年同期より55人(13.1%)減りました
• 休業4日以上の死傷者は79,954人で、前年同期より4,191人(5.5%)増えました

厚生労働省 9/29(火)

• 2025年10月1日時点で活動中の医療施設は179,146施設で、前年より499施設減った
• 病院は8,001施設で59減、歯科診療所は754減の一方、一般診療所は105,521施設で314増

厚生労働省 9/28(月)

• 厚生労働省は、医療費助成の対象となる「指定難病」に6疾病を新たに加える案について、意見を募集しています。
• 「シェーグレン症候群」を「シェーグレン病」に改めるなど、すでに指定されている4疾病の名称を変える案も含まれます。

総務省 9/29(火)

• 総務省は令和7年国勢調査の確定人口をもとに、衆参の選挙区ごとの人口と格差を計算して公表した。
• 衆院小選挙区の最大格差は福岡2区と石川3区の間の2.275倍。令和2年の1.999倍より広がった。

内閣府 9/29(火)

• 景気全体の判断は8月から据え置き。「緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視」とした
• 分野別では生産を「持ち直しの動き」に改め、公共投資と貿易・サービス収支の表現も変えた

国土交通省 9/24(木)

• 国土交通省航空局が、航空機で危険物を運ぶ際の基準を定める告示と関係通達2件の改正案について意見を募集しています。
• 意見は2026年10月26日まで(必着)。e-Gov、電子メール、郵送で提出でき、電話では受け付けていません。

農林水産省 9/28(月)

• 水産研究・教育機構が評価する192魚種のうち、太平洋北部の5種5資源について令和8年度の評価結果が公表された。
• ズワイガニは親魚量が目標の0.23倍。2036年漁期に目標を上回る確率はほぼ0%で、回復を待つことが望ましいとされた。

農林水産省 9/28(月)

• IAEAが2024年に実施した第3回の「分析機関間比較(ILC)」の報告書が公表されました。
• 2024年10月などに福島第一原発周辺で海水・海底土・魚・海藻を採取し、計10機関が分析しました。

公正取引委員会 9/28(月)

• 公正取引委員会は2026年9月28日、関東のマンション大規模修繕工事の受注調整で排除措置命令と課徴金納付命令を出した
• 対象は、管理組合が設計コンサル業者2社（リノシスコーポレーション、翔設計）に業務を委託して発注した工事

厚生労働省 9/28(月)

• 7月の現金給与総額は1人平均434,507円で、前年同月より4.3%増えました
• 物価の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.0%増で、2026年1月分からプラスが続いています

国土交通省 9/26(土)

• 国土交通省が建築基準法施行規則の改正案を公表し、2026年10月26日17時まで意見を募集している
• 採光規制の対象外となる施設に当たるかを確かめるため、建築確認の申請時に提出する図書を追加する

環境省 9/25(金)

• 2026年9月14日に神戸港で見つかったアリが、専門家の確認でコガネヒアリと判明した。
• コガネヒアリは米国西南部からメキシコ北部に分布するヒアリ類の一種で、国内での確認は初めて。

財務省 9/25(金)

• 不正薬物全体の摘発は387件(前年同期比27%減)、押収量は約929kg(同58%減)と減少
• 航空機旅客からの不正薬物の摘発は216件(同22%増)で、コロナ禍以降の半期で最多

総務省 9/19(土)

• 2027年10月予定の携帯電話等無線局の一斉再免許に向けた制度対応の報告案。意見募集は2026年10月19日まで
• 再免許時に提出する「将来業務計画」に審査基準を設け、内容を原則公表し、進捗を毎年確認する

総務省 9/25(金)

• 移動系通信(携帯電話など)の契約数は2億3,129万で、前期比0.1％減、前年同期比2.6％増。
• 5G契約は1億3,153万(単純合算)で前年同期比13.7％増。LTEは1億581万で減少が続く。

総務省 9/25(金)

• 令和7年に10政党へ交付された政党交付金は総額315億37百万円。最多は自由民主党の131億62百万円でした。
• 本部・支部合計の支出総額は357億72百万円で前年比3.0%減。経常経費は8.3%減、政治活動費は2.5%増でした。

厚生労働省 9/25(金)

• 2025年10月1日時点で転職者がいる事業所は38.2%。前回2020年調査の33.0%から上昇した
• 在籍するフルタイム労働者に占める転職者の割合は6.4%。前回の7.2%からやや低下した

環境省 9/18(金)

• 原子力規制委員会が、原子力規制検査の手数料を見直す政令案と規則案への意見を募集しています。
• 政令案では、検査手数料の上限額を941万1,400円から4,072万3,800円に改めます。

経済産業省 9/18(金)

• 特許庁が、商標審査で商品・サービスが似ているかを判断する「類似商品・役務審査基準」の改定案を公表した。
• 国際分類の改訂（第13-2027版）に合わせた変更と技術的修正が中心で、案では2027年1月1日から適用するとしている。

総務省 9/19(土)

• 総務省が電波の周波数の移行や共用を示す毎年の計画「周波数再編アクションプラン」の令和8年度版案に意見を募集。
• 意見の締切は2026年10月23日23時59分。e-Gov・電子メール・郵送で受け付け、郵送は当日消印有効。

公正取引委員会 9/25(金)

• 受注者の立場で回答した事業者の64.1％が、中東情勢による石油関連製品等の値上がりで「影響があった」と回答
• 影響を受けた受注者の51.7％は一部でも値上げを認められた一方、38.5％はまだ協議を申し出ていない

厚生労働省 9/18(金)

• 65歳以上の介護保険料(第1号保険料)について、次の第10期に向けた段階設定の見直しが論点として示された
• 高所得者の保険料倍率の見直しや、住民税が課税になったときの急な値上がりの緩和が検討例に挙がった

総務省 9/18(金)

• 総務省が「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）」の案を公表し、国民から意見を募集しています。
• 意見の受付期間は2026年9月19日から10月23日までです。郵送の場合は締切日の消印まで有効です。

農林水産省 9/18(金)

• 農林水産省が、改正種苗法の施行に必要な政令・省令の案を公表し、2026年10月17日まで意見を募集しています。
• 出願された品種を出願者以外が事業として利用している場合などに、優先して審査できるようにする案です。

首相官邸 9/23(水)

• 高市総理が第81回国連総会の一般討論で演説し、国際秩序の揺らぎと国連の重要性を訴えた
• 「進化したFOIP」を具体化する柱として、供給網の強靱化・平和と安定・法の支配の3つを示した

首相官邸 9/23(水)

• 国連加盟70周年の節目に一般討論演説を行い、多国間主義と国連への姿勢は揺るがないと表明した。
• 安全保障理事会の改革の必要性を訴え、国連憲章の旧敵国条項の削除も求めた。

法令(e-Gov) 7/31(金)

• 大規模災害で東京圏の中枢機能が保てない場合に備え、その全部または大部分を代わりに担う「副首都」を国が指定する
• 副首都は、道府県が議会の議決を経て申し出て、政令で定める要件を満たせば内閣総理大臣が指定する

国土交通省 9/18(金)

• 国土交通省は、建物の3次元データ(BIM)を建築確認・検査に直接使う「BIMデータ審査」の基本構想を策定した。
• 2029年春の開始を予定し、開始時から全ての規模・用途・構造の建築物を対象にすることを目指す。

内閣府 9/17(木)

• 内閣府地方創生推進事務局が、都市再生基本方針の一部変更案について意見を募集している。
• 令和8年法律第23号の都市再生特別措置法等の改正法の施行に伴う見直しとされている。

農林水産省 9/18(金)

• 令和8年7月末の米の民間在庫は162万玄米トンで、前年同月より70万トン多く、最も高い水準となった。
• 令和7年産米の8月の相対取引価格は全銘柄平均で玄米60kgあたり31,556円、前月より930円下がった。

財務省 9/18(金)

• 国税庁が、相続税・贈与税で使う貸付用(賃貸用)不動産の評価方法を定める通達案を公表し、意見を募集しています。
• 相続などの前5年以内に購入・新築した賃貸用不動産は、原則として相続時点などの通常の取引価額で評価します。