特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法改正案、LNG・石油製品追加
原文のタイトル: 「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～我が国に必要不可欠な原油等の安定的な海上輸送の確保に向けて～
原文を開くAIによる要約
- 2026年10月16日、外国政府等が再保険を止めた場合に備える法律の改正案が閣議決定された。
- 国が再保険に当たる部分を支える対象物資に、原油に加えて液化天然ガス(LNG)と政令で定める石油製品を加える。
- 対象国は、外国政府等が再保険の引受けを禁止した国などを要件に、物資ごとに政令で指定する。
- 法律の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改める。
- 施行は公布から3か月以内で政令で定める日。2026年度の契約限度額は27兆2973億円余り。
重要な日付
- 2026年10月16日(金)改正法律案の閣議決定
解説
背景
船を運航する船舶所有者は、事故で第三者に与えた損害の賠償に備える「船主責任保険」に入ることが欠かせません。油の流出事故などでは賠償額が高額になる可能性があります。このため、国内で保険を提供する日本船主責任相互保険組合(JPI)は、欧米の保険組合などから再保険(保険会社が自らかける保険)の提供を受けています。資料の図では、1000万ドルまではJPIが、1000万ドルから98億ドルまでは国際P&Iグループや欧米の再々保険市場等が保障する仕組みが示されています。平成24年(2012年)には、EUがイラン産原油を運ぶタンカーへの再保険の提供を止めたことを受けてこの法律ができ、政府が再保険に当たる分をJPIに交付できるようになりました。国土交通省は、いまの不安定な国際情勢では原油・LNG・石油製品を運ぶ船の再保険も止まるおそれがあると説明しています。再保険が止まると実質的に無保険となって航海が難しくなるため、対応は急務だとしています。
何が決まった・変わるのか
改正案の主な内容は次のとおりです。(1)対象物資を広げます。これまでの原油に加え、液化天然ガス(LNG)と石油製品を対象にします。石油製品は、国民の生存に欠かせない、または国民生活や経済活動が広く頼っているもので、しかも海上輸送による輸入に頼るものとして政令で定めるもの(特定石油製品)に限ります。(2)対象国の決め方を変えます。今の法律はEUによるイラン産原油への措置だけを対象にしています。改正後は、外国の船主責任保険組合の本拠地がある国や、その国が加盟する国際機関(日本が加盟するものを除く)の措置で再保険が禁止された国・地域を、物資ごとに政令で指定します。(3)題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改めます。このほか、船主が国に納める納付金は、船の種類ごとに保険料の国際的な水準を踏まえて政令で定めます。令和8年度に結べる契約の限度額(担保上限金額の合計)は27兆2973億7569万6000円とし、施行後5年をめどに見直しを検討します。また、今の法律にある廃止に関する規定は削除されます。
誰に関係するか
直接関係するのは、政令で指定される国・地域から原油・LNG・石油製品を運び、日本でだけ荷降ろしをする船の所有者や、日本船主責任相互保険組合です。この制度を使うには国との契約と納付金の納付が必要です。運航を始める日時を事前に国へ知らせることや、国からの求めに応じた報告も義務になります。一般の読者にとっては、エネルギーを安定して輸入するための制度です。ただし、対象国や対象となる石油製品、納付金の額は今後政令で決めるとされており、具体的な内容は資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
対象国、対象となる石油製品、納付金の額など、制度の重要な部分の多くが政令に任されており、国会審議の段階では全体像が見えにくい面があります。また、2026年度の契約限度額は27兆円を超え、事故が起きれば国が大きな額を負担する可能性があります。今の法律にある廃止規定が削除されるため、緊急対応の制度から常設の制度に近づく点も、議論が必要なところです。
注目点・留意点
今後は、国会でどのように審議されるか、どの国・地域や石油製品が政令で指定されるか、納付金がいくらになるかが注目点です。資料は法律案の段階のもので、実際の施行日はまだ決まっていません。エネルギー価格への影響や、実際に制度が使われる見込みについては資料には記載がなく、ここから先を推測で判断しないよう注意が必要です。
よくある質問
この改正は一般の家庭や消費者に直接関係しますか。
資料が示しているのは、船舶所有者、日本船主責任相互保険組合、政府の間の保険の仕組みです。目的は原油・LNG・石油製品の安定した海上輸送とされていますが、家庭の負担や価格への影響は資料には記載がありません。
具体的にどの国が対象になりますか。
外国政府等が再保険の引受けを禁止する措置を受けた国・地域などのうち、物資ごとに政令で指定するとされています。具体的な国名は資料には記載がありません。なお、2012年に今の法律ができたときは、EUによるイラン産原油への措置が対象でした。
いつから施行されますか。
公布の日から3か月を超えない範囲で、政令で定める日に施行するとされています。資料は法律案の段階で、具体的な施行日や国会への提出・成立の時期は資料には記載がありません。
国はどのくらいお金を負担するのですか。
事故が起きて保険組合が支払う場合に、国がその額に当たる交付金を出します。一方、船舶所有者は国に納付金を納めます。2026年度に結べる契約の上限(担保上限金額の合計)は27兆2973億7569万6000円とされていますが、国会の議決があればこの限りではありません。実際にいくら支出するかは資料には記載がありません。
対象となる石油製品は何ですか。
国民の生存に欠かせない、または国民生活や経済活動が広く頼っているもので、かつ海上輸送による輸入に頼るものとして政令で定めるものとされています。具体的な品目は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/16 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
これまで原油だけだった対象にLNGと石油製品が加わり、日本の暮らしや産業を支えるエネルギーの輸送全体を視野に入れた備えになります。対象国を特定の国名で法律に書くのではなく、要件を満たす国を政令で指定する形にしたことで、国際情勢が変わったときに素早く対応しやすくなります。施行後5年をめどに見直す規定が置かれた点も評価できます。