調剤医療費（電算処理分）の動向：2026年4月3.7%増、5月0.9%減で処方箋枚数は減少
原文のタイトル: 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和8年度4～5月号
原文を開くAIによる要約
- 2026年4月の調剤医療費は7,461億円で前年同月比3.7%増、5月は6,860億円で0.9%減だった
- 処方箋1枚当たりは4月10,068円（4.8%増）、5月9,800円（3.5%増）で、両月とも増えた
- 処方箋の枚数は4月1.0%減、5月4.3%減。1枚当たりの金額は増えたが、枚数は減っている
- 後発医薬品（ジェネリック）の薬剤料は4月9.4%減、5月12.7%減と大きく減った
- 後発医薬品の割合は数量ベースで92%台に上がった一方、金額ベースでは76%台に下がった
重要な日付
- 2026年9月30日(水)「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和8年度4～5月号」公表
解説
背景
この資料は、厚生労働省が公表している「調剤MEDIAS（Medical Information Analysis System）」の一つです。保険薬局が処方箋をもとに薬を出したときにかかる医療費（調剤医療費）の動きをまとめた統計です。集計に使われているのは、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会）で電子的に処理された調剤報酬明細書（レセプト。薬局が費用を請求するための明細書）のデータです。調剤医療費は明細書に記録された点数を10倍した額で、患者の窓口負担分も含みます。資料によると、2026年4月・5月時点で電子処理の割合は、処方箋枚数で見ても医療費で見ても約100%です。今回の号は令和8年度（2026年度）の4月分と5月分をまとめたものです。この時期に公表された経緯や、数値が増えたり減ったりした理由の分析は、資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
この資料は制度の変更を決めたものではなく、2026年4月・5月の実績を示した統計です。4月の調剤医療費は7,461億円（前年同月比3.7%増）でした。内訳は、技術料（薬局の調剤作業や服薬指導などへの報酬）が2,024億円（1.1%増）、薬剤料（薬そのものの代金）が5,422億円（4.7%増）です。5月は6,860億円（0.9%減）で、技術料が1,894億円（2.4%減）、薬剤料が4,952億円（0.4%減）でした。4〜5月の累計は1兆4,320億円（1.4%増）です。飲み薬（内服薬）の処方箋1枚当たり薬剤料を「薬の種類数」「1種類当たりの日数」「1日当たりの金額」の3つに分けると、最も伸びたのは日数（4月3.9%増、5月3.5%増）でした。薬の分類別では「その他の代謝性医薬品」の総額が最大で、増えた額が最も大きかったのは「腫瘍用薬」（がんの治療などに使う薬。4月63億円増、5月21億円増）です。注射薬の薬剤料も4月756億円（23.2%増）、5月703億円（13.5%増）と伸びています。後発医薬品の割合は、数量ベースでは92.2%、92.3%と上がった一方、金額ベースでは76.3%、76.5%と下がりました。
誰に関係するか
薬局で薬を受け取る人や、健康保険の保険料を負担する人、薬局・医療機関の関係者、自治体で医療費を担当する人に関係します。ただし、この資料は過去の実績をまとめたもので、個人の窓口負担額や薬の値段がどう変わるかを示したものではありません。数字を見るときは、医療費の総額と処方箋1枚当たりの金額を分けて考えてください。1枚当たりの金額は総額を処方箋の枚数で割った値なので、枚数が減ると高く出やすくなります。都道府県別の数値はありますが、地域によって差が出る理由は資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
数値の増減は細かく示されていますが、理由の説明はありません。たとえば後発医薬品の薬剤料が2か月続けて1割前後減ったことや、後発品調剤率が4ポイント以上下がったことの背景は資料からは分かりません。また、PDFの大きな表が中心のため、一般の人が要点をつかむのは簡単ではありません。
注目点・留意点
今回のデータは2か月分だけで、4月は増加、5月は減少と月によって動きが違います。短い期間の数字だけで傾向を決めつけないよう注意が必要です。後発医薬品の割合は「数量ベース」と「金額ベース」で上がったり下がったりと逆の動きをしているので、どちらの指標を見ているのかを確かめることが大切です。今後の月の数字で傾向が続くかどうかに注目したいところです。
よくある質問
「調剤医療費」とは何ですか。
薬局が処方箋をもとに薬を出したときの費用で、調剤報酬明細書に記録された点数を10倍した額です。薬そのものの代金（薬剤料）と、薬局の調剤作業や服薬指導などへの報酬（技術料）などから成り、患者の窓口負担分も含みます。
この資料で、私が薬局で払うお金は変わりますか。
この資料は2026年4月・5月の実績をまとめた統計です。個人の窓口負担や薬の値段の変更を示したものではありません。今後の負担がどうなるかは、資料には記載がありません。
5月の調剤医療費が前年より減ったのはなぜですか。
資料には、5月の処方箋枚数が前年同月比で4.3%減った一方、処方箋1枚当たりの金額は3.5%増えたことが示されています。減った理由そのものは、資料には記載がありません。
ジェネリック（後発医薬品）は使われなくなっているのですか。
数量ベースの後発医薬品割合は4月92.2%、5月92.3%で、前年より上がっています。一方、後発医薬品の薬剤料は4月9.4%減、5月12.7%減で、金額ベースの割合や後発品調剤率は下がっています。こうした動きの理由は、資料には記載がありません。
都道府県によって差はありますか。
処方箋1枚当たりの調剤医療費は、4月・5月とも高知県が最も高く（4月12,165円、5月11,603円）、佐賀県が最も低い（4月8,850円、5月8,589円）結果でした。差が出る理由は、資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/02 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
審査支払機関が処理したレセプトをほぼ全数（電子処理の割合は約100%）使っていて、月ごとの動きを細かく確認できる点は評価できます。年齢別、都道府県別、薬の分類別、後発医薬品の使用状況まで同じ資料にそろっているため、どの層や分野で費用が増えたり減ったりしたのかを追いやすくなっています。用語の定義や集計方法も注記で示されています。