携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査、5G基地局34.7万局で3.9万局増
原文のタイトル: 「令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の利用状況調査の調査結果の概要」の公表
原文を開くAIによる要約
- 2026年3月末の5G基地局は34.7万局で、前年度から約3.9万局増えた
- SA方式(5G専用の中核設備につながる方式)の5G基地局は27.1万局で、前年度から11.6万局増えた
- 2026年3月の1か月間の通信量(3Gを除く)は約414万TBで、前年度より約67万TB多い
- 他社と鉄塔や設備を共用(インフラシェアリング)している5G基地局は19.0万局
- ドコモは2026年3月に3Gを終了。KDDIとソフトバンクは周波数の移行を計画より早く進めている
重要な日付
- 2026年3月1日(日)通信量(トラヒック)の調査期間の開始日(3月31日まで)
- 2026年3月31日(火)調査の基準日(この日に開設されていた無線局が対象)
- 2026年10月30日(金)総務省が調査結果の概要を公表
解説
背景
電波は限られた資源のため、電波法では総務大臣が毎年、電波がどう使われているかを調べ、結果を電波監理審議会(電波行政について審議する総務省の機関)に報告したうえで、概要を公表することになっています(電波法第26条の2)。今回の資料はこの仕組みにもとづくもので、総務省総合通信基盤局電波部の移動通信課と基幹・衛星移動通信課が担当しています。調査の対象は、携帯電話、全国BWA(全国でサービスする無線のデータ通信)、衛星ダイレクト通信システムの無線局のうち、2026年3月末に開設されていたものです。電波監理審議会はこの結果をもとに「電波がどれだけ有効に使われているか」を評価します。評価のやり方を定めた「有効利用評価方針」は2022年9月に作られ、2026年5月までに4回改定されています。評価の結果は、どの周波数を誰に割り当てるかを決める周波数割当計画や、電波の政策に反映されます。
何が決まった・変わるのか
今回の資料は、新しい制度を決めたものではありません。2026年3月末時点の利用状況を数字で示したものです。主な結果は次のとおりです。 - 周波数の割当て: 携帯電話会社と全国BWA事業者の7社(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning)に、合計3,156MHz幅が割り当てられています。 - 基地局の数: 3Gを除いた基地局は112万6,481局で、前年度から4万2,068局増えました。このうち5Gは34万6,715局(前年度比3万9,452局増)で、全体の30.78%です。 - SA方式: 5G専用の中核設備(5Gコアネットワーク)につながるSA方式に対応した5G基地局は27万1,247局で、前年度から11万5,526局増えました。 - インフラシェアリング: 他社と鉄塔や設備を共用している5G基地局は19万59局で、前年度から2万5,281局増えました。 - 通信量: 2026年3月の1か月間の通信量(3Gを除く)は414万3,737TBで、前年度から66万9,479TB増えました。このうち5Gは116万2,002TBで、28.04%を占めます。 - 3Gの終了: ドコモは2026年3月に3Gサービスを終えました。すでに3Gを終えて周波数を移している最中のKDDIとソフトバンクは、どちらも移行計画を上回るペースで進んでいます。
誰に関係するか
直接関係するのは、周波数の割当てを受けている携帯電話会社と全国BWA事業者の7社です。この調査結果は電波監理審議会の評価に使われ、周波数割当計画などに反映されます。スマートフォンなどを使う一般の人にとっては、5Gの広がり具合や通信量の増え方を知る手がかりになります。ただし、料金や契約、使っている端末への影響については資料には記載がありません。また、資料に出てくる数字の多くは屋内の小型基地局を数に入れていないため、建物の中のつながりやすさとは必ずしも一致しない点に注意が必要です。
運営者コメント
懸念される点・課題
5G基地局は増えていますが、通信量のうち5Gが占める割合は28.04%で、多くの通信はまだ4Gで行われています。28GHz帯などのミリ波(高い周波数の電波)は、人口カバー率が0%台の事業者もあります。また、SA方式の人口カバー率は、資料の注記にあるとおり、事業者ごとに計算のしかたが違います。数字をそのまま比べにくい点は課題といえます。
注目点・留意点
今回の資料は調査結果をまとめたもので、電波の有効利用の度合いについての評価そのものではありません。今後は電波監理審議会が事業者からの聞き取りや意見募集を経て評価結果を公表する流れですが、その時期は資料には記載がありません。衛星ダイレクト通信システム(別紙3)の結果は今回参照できた資料に含まれていないため、気になる方は公表元の資料も確認してください。
よくある質問
この調査で、スマホの料金やサービスが変わりますか?
資料には記載がありません。今回の資料は2026年3月末時点の電波の使われ方を調べた結果で、料金や契約の変更については触れていません。
「SA方式」の5Gとは何ですか?
資料では、基地局が5Gコアネットワーク(5G専用の中核となる設備)につながっているネットワークの構成と説明されています。SA方式に対応した5G基地局は27万1,247局で、5G基地局全体の34万6,715局のうち多くを占めています。
人口カバー率とは何を表していますか?
地域を細かいマス目(メッシュ)に区切り、そのマス目の面積の半分を超える範囲で通信できるマス目について人口を合計し、それを地域全体の人口で割った値です。屋内などに置かれた基地局は計算に入れていません。
この結果は今後どう使われますか?
電波監理審議会がこの結果をもとに、電波がどれだけ有効に使われているかを評価します。事業者への聞き取りや評価案への意見募集を経て評価結果を公表し、周波数割当計画の見直しや電波の政策に反映されます。それぞれの時期は資料には記載がありません。
3Gのサービスはもう使えないのですか?
資料によると、ドコモは2026年3月に3Gサービスを終えており、KDDIとソフトバンクはすでに終えています。楽天モバイルなどほかの事業者の3Gについては資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/01 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
基地局の数、人口カバー率、通信量、インフラシェアリングの状況、3G終了後の周波数の移し替えの進み具合などが、周波数帯ごと、地域ごと、前年度との比較つきで示されており、電波の使われ方を数字で確かめられる資料になっています。とくにSA方式の5G基地局が1年で11万局以上増えたことや、3Gの周波数を移す計画が予定より早く進んでいることを、数字で追える点は評価できます。