景品表示法に基づく法的措置件数：国の措置命令は累計380件、令和8年度は8月末で6件

確約計画が認定された事例の中には、対象期間に購入・入会した消費者に支払額の一部を返金する計画が入っているものがあります(千葉ロッテマリーンズ、SOELU、ソシエ・ワールド、ビッグローブ、イングリウッドの「三ツ星ファーム」)。ただ、返金の対象者・金額・手続きは資料には記載がありません。措置命令や課徴金納付命令の事例で消費者への返金があるかどうかも、資料には記載がありません。各事例のリンク先や事業者の案内を確認してください。

資料の事例によると、消費者庁が事業者に確約手続きについて通知し、事業者がやめたことの確認と再発防止を取締役会で決めること、消費者への周知、再発防止策、返金(ない事例もあります)、実施状況の報告を盛り込んだ計画を申請します。消費者庁はその計画が法律の認定要件に合うと判断して認定しています。資料には、これらの事例は違反の「疑いがあった」と書かれています。この仕組みは令和6年10月1日施行の改正法で始まりました。

はい。都道府県等による措置は平成27年度から令和8年8月末までの合計で64件です。東京都17件、大阪府14件、埼玉県13件、静岡県6件などです。直近1年の事例では、東京都が2件(フレイスラボ、プルチャーム)、三重県が1件(サコウ食品)の措置命令を出しています。

国の措置命令は令和5年度44件、令和6年度26件、令和7年度13件となっています。ただし、増えたり減ったりした理由は資料には記載がありません。なお、令和8年度の6件は8月31日までの途中の数字です。

資料の注記では、平成29年度の課徴金納付命令1件が平成30年12月21日に、平成30年度の国の措置命令1件が令和2年5月15日に、令和5年度の国の措置命令1件が令和8年6月25日に取り消されています。件数表はこれらも含めて措置した時点の件数で数えています。取り消しの理由や対象の事業者名は資料には記載がありません。