経済安全保障推進法の総務省令改正案、添付書類は届出前6か月以内作成に、10月31日締切

原文では「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度」と説明されています。社会の基盤となる重要なサービスを安定して提供できるようにするための制度で、対象の事業者(特定社会基盤事業者)による届出の仕組みがあります。制度全体の詳しい説明は、今回の資料には記載がありません。

2026年10月1日から10月31日までです。締切日必着で、郵送の場合も10月31日までに届く必要があります。

公表ページの本文には、提出方法や提出者の条件の詳しい記載がありません。「意見公募要領(別紙2)のとおり」とされているので、総務省のページに掲載された別紙2を確認してください。

施行日は資料には記載がありません。今後の予定として、提出された意見を踏まえ、改正に向けた手続を速やかに進めるとされています。

本文に書かれているのは「届出事項及び届出手続の改善等」という目的だけです。添付の新旧対照表からは、届出に添える有効期間のある書類について、作成時期の条件が「届出の日前三月以内」から「六月以内」に改められると読み取れます。ほかの改正点は、当サイトが取得したテキストでは正確に確認できなかったため、原文PDF(別紙1)で確認してください。