衆議院議員選挙区画定審議会、令和7年国勢調査確定値で小選挙区の最大較差2.275倍に拡大
原文のタイトル: 第14回衆議院議員選挙区画定審議会
原文を開くAIによる要約
- 2026年9月30日の第14回会合で、令和7年国勢調査の確定値に基づく人口の計算結果が報告された
- 衆院小選挙区の人口の最大較差は福岡2区と石川3区の間で2.275倍。令和2年の1.999倍から広がった
- 最少の石川3区と比べ2倍以上の選挙区は40、前回の基準にあたる鳥取1区と比べると18あった
- 今回の区割り改定案では、各都道府県の選挙区の数は変えないと法律で定められている
- 参院選挙区の議員1人当たり人口の最大較差は、東京都と福井県の間で3.178倍だった
重要な日付
- 2026年9月30日(水)第14回衆議院議員選挙区画定審議会の開催日
解説
背景
衆議院議員選挙区画定審議会(区割り審)は、衆議院の小選挙区の区割り(選挙区の線引き)の改定案を作り、勧告する審議会です。資料によると、令和7年国勢調査の結果に基づく改定案の勧告は、国勢調査の人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うことが法律(衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第2項)で定められています。今回、最初の公示にあたるのは令和8年5月の速報値の公示です。また、改定案の作成には国勢調査人口の確定値を使うとされています。第14回の会合はこの流れの中で開かれ、議題は「令和7年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の概要」「都道府県知事への意見照会について」「その他」の3つでした。資料の問い合わせ先は、総務省自治行政局選挙部選挙課です。
何が決まった・変わるのか
今回の会合で示されたのは、区割り改定案そのものではなく、確定値を使った人口の計算結果です。計算に使われた「日本国民の人口」は、国勢調査の総人口から外国人の人口を差し引いたものです。衆院小選挙区では、人口が最も多いのは福岡2区、最も少ないのは石川3区で、その差(較差)は2.275倍でした。令和2年の人口では1.999倍(福岡2区と鳥取2区)、平成27年の人口では1.956倍でした。石川3区と比べて人口が2倍以上の選挙区は40ありました。前回の区割り基準では「議員1人当たり人口が最も少ない県の中で、人口が最も少ない選挙区」を基準にしていましたが、これにあたる鳥取1区と比べた場合は18選挙区が2倍以上となりました。また、鳥取1区より人口が少ない選挙区は、石川3区・京都5区・茨城5区・秋田2区の4つです。都道府県の間で比べた議員1人当たり人口は、最多が福岡県、最少が鳥取県で、較差は1.746倍でした。比例代表は東京都と四国の間で1.244倍、参議院選挙区は東京都と福井県の間で3.178倍(総人口で計算すると3.257倍)と示されています。
誰に関係するか
主に関係するのは、今後区割りが見直される可能性がある衆議院小選挙区の有権者です。特に、人口の差が大きいと示された福岡県の選挙区や人口の少ない選挙区の地域が当てはまります。ただし、今回の資料は計算結果にすぎず、どの選挙区の線引きがどう変わるかは示されていません。また、各都道府県の選挙区の数は変わらないことが法律で決まっています。都道府県知事への意見照会も議題になりましたが、その内容は資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
衆院小選挙区の最大較差は2.275倍となり、令和2年の1.999倍から広がりました。石川3区との比較では40選挙区が2倍以上です。一方で、各都道府県の選挙区の数は変えないと定められているため、県内の線引きの見直しだけでどこまで差を縮められるかが課題です。また、線引きが変われば、住民は自分の選挙区や候補者の情報を新たに確かめる必要が出てきます。
注目点・留意点
今回の資料は計算結果の概要であり、区割り改定案ではありません。今回の改定案の作成基準も、資料には記載がありません(示されているのは前回の基準のみ)。勧告の期限は速報値の公示日から1年以内とされていますが、抽出したテキストではその日付を確認できませんでした。各選挙区の人口の数値も読み取れなかったため、正確な数値は総務省の原文PDFで確認してください。
よくある質問
自分が住んでいる地域の選挙区は変わるのですか。
今回の資料は人口の計算結果を示したもので、どの選挙区がどう変わるかは資料には記載がありません。なお、各都道府県の選挙区の数は変更しないと法律で定められています。
区割りの改定案はいつ出ますか。
法律では、国勢調査の人口が最初に官報で公示された日(令和8年5月の速報値の公示)から1年以内に勧告するとされています。ただ、公示日の正確な日付は、抽出したテキストからは読み取れませんでした。
計算に使われた「日本国民の人口」とは何ですか。
国勢調査の総人口から、外国人の人口を差し引いた人口のことです。参議院については、総人口で計算した結果もあわせて示されています。
都道府県知事への意見照会では、何を聞くのですか。
会合の議題になっていますが、照会の内容や期限は資料には記載がありません。
参議院の選挙区も見直されるのですか。
資料には参議院選挙区の較差(最大3.178倍)の計算結果がのっていますが、参議院の選挙区を見直すかどうかについては資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/05 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
確定値に基づく計算結果を、令和2年・平成27年の数値と並べて示しています。衆院の小選挙区と比例代表に加え、参議院選挙区まで含めて公表している点は、変化の大きさを読者が自分で確かめやすく評価できます。また、どの選挙区が基準の人口からどれだけ離れているかが一覧になっており、改定案が出る前の段階で議論の材料が共有されていることにも意味があります。