毎月勤労統計調査2026年8月分速報、名目賃金3.8%増、実質1.5%増で物価上回る
原文のタイトル: 毎月勤労統計調査ー2026（令和8）年８月分結果速報
原文を開くAIによる要約
- 8月の1人あたり現金給与総額は311,364円で、前年同月より3.8%増えました(従業員5人以上の事業所)。
- 物価の影響を除いた実質賃金は1.5%増。物価の上昇率2.2%を賃金の伸びが上回りました。
- パートタイム労働者の現金給与総額は4.1%増で、時間当たりの給与は1,472円(4.3%増)でした。
- 付表によると、実質賃金の前年同月比は2026年1月から8月まで毎月プラスが続いています。
- 今回は速報値で、後日の確報で改訂される場合があります。回答した事業所の割合は67.3%でした。
重要な日付
- 2026年10月7日(水)毎月勤労統計調査2026年8月分結果速報の公表日
解説
背景
毎月勤労統計調査は、厚生労働省(政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室)が毎月公表している統計です。事業所を対象に、賃金、労働時間、雇用の動きを調べています。今回公表されたのは2026年8月分の速報で、調査対象33,045事業所のうち22,241事業所が回答しました(回収率67.3%)。資料の付表を見ると、物価の動きを差し引いた実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合で計算)の年平均は、2022年が-1.0%、2023年が-2.5%、2024年が-0.3%、2025年が-1.3%で、4年続けて前年を下回っていました。一方、月ごとに見ると2026年1月以降はプラスに転じています。今回の8月分は、この流れが続いているかを確かめられる資料です。なお、調査の目的や法律上の位置づけは、この資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
2026年8月の1人あたり現金給与総額(基本給、残業代、賞与などの合計で、税金や社会保険料を引く前の額)は311,364円で、前年同月より3.8%増えました。内訳を見ると、毎月決まって支払われる給与が298,358円(3.9%増)です。そのうち残業代などを除いた所定内給与は277,861円(3.8%増)でした。賞与などの特別に支払われた給与は13,006円で、前年同月と同じ水準です。働き方別では、一般労働者が399,849円(3.7%増)、パートタイム労働者が115,905円(4.1%増)で、パートの時間当たり給与は1,472円(4.3%増)でした。物価の影響を除いた実質賃金は、持家の帰属家賃を除く物価指数で計算すると1.5%増(この物価指数の上昇率は2.2%)、総合の物価指数で計算すると1.9%増(同2.0%)です。前年も今年も調査対象だった共通事業所だけで比べると、現金給与総額は2.8%増でした。このほか、総実労働時間は月129.8時間(0.5%増)、常用労働者数は5,219万8千人(0.8%増)でした。
誰に関係するか
会社などで働く人全般に関係します。特に、賃上げの動きを知りたい人や、賃金交渉・人件費を検討する事業者が参考にできる資料です。数字は従業員5人以上の事業所の平均で、一人ひとりの給与の増減を示すものではありません。金額は税金や社会保険料を差し引く前の額面のため、手取りの変化はこの資料からは分かりません。業種による差も大きく、金融業，保険業は9.7%増でしたが、生活関連サービス等は2.1%減でした。速報値なので、後日の確報で修正される可能性がある点にも注意してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
伸びには鈍りも見られます。実質賃金の伸びは7月の2.0%から1.5%に縮み、季節による変動を除いた現金給与総額は前月より2.0%減りました。同じ事業所どうしで比べる共通事業所の伸び(2.8%増)は、公表値の3.8%増を下回っています。調査対象の入れ替えや労働者の構成の変化が影響している可能性があります。業種による差も大きく、生活関連サービス等の給与は減っています。
注目点・留意点
今回は速報値で、確報で改訂される場合があります。実際に7月分の数値も確報で改訂されました。実質賃金は、使う物価指数によって1.5%増と1.9%増の2種類があり、どちらを使っているかを確かめることが大切です。また、2022年から2025年までは年平均で実質賃金のマイナスが続いていました。1か月の数字だけでなく、年平均や数か月の流れも見て判断することをおすすめします。
よくある質問
手取りの給料も3.8%増えたということですか?
いいえ、そうとは限りません。この調査の現金給与額は、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額です。手取りがどう変わったかは、資料には記載がありません。また、数字は事業所全体の平均なので、個人の給与の増減とは一致しません。
実質賃金とは何ですか?なぜ2種類あるのですか?
実質賃金は、名目の賃金指数を消費者物価指数で割り、物価の上昇分を差し引いた賃金の動きです。資料では、賃金で実際に買える量(購買力)を示すため、実際に売り買いされているモノやサービスに限った「持家の帰属家賃を除く総合」で計算しています(8月は1.5%増)。あわせて、外国と比べるために「総合」でも計算しています(同1.9%増)。持家の帰属家賃とは、持ち家を借家とみなした場合に払うはずの家賃のことです。
「共通事業所」の数字は何が違うのですか?
共通事業所とは、前年の同じ月と今月の両方で集計の対象になった事業所のことです。同じ事業所の平均賃金の変化を見るための参考値で、調査対象の入れ替えや労働者数の推計方法の見直しによる影響を受けません。8月の現金給与総額は2.8%増でした。ただし、通常の公表値よりも集計する事業所の数が少ない点に注意が必要です。
確報はいつ公表されますか?
8月分確報の公表日は、資料には記載がありません。詳しい結果は、厚生労働省のホームページや政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲載されると案内されています。
外国と比べて日本の実質賃金はどうですか?
資料の主要国比較(2026年9月29日時点で厚生労働省が集計)によると、8月の実質賃金の前年同月比は、日本が1.9%増(総合の物価指数で計算)、アメリカは時給で0.3%減、週給で0.3%増でした。イギリスとドイツの8月分は掲載されていません。各国の数値は計算方法が異なり、後からさかのぼって改訂されることがあるとされています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/07 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
実質賃金は前年同月比1.5%増でした。付表によると、2026年1月から8か月続けてプラスです。賞与の影響を受けにくい所定内給与も3.8%増と高い伸びが続いています。一時的な支給ではなく、基本的な給与の上昇が数字を支えている様子がうかがえます。パートタイム労働者の時間当たり給与も4.3%増で、働き方にかかわらず賃金が上がっている点は評価できます。