「2040年に向けた地域医療構想」2028年度までに策定、医療機関の役割を5区分に
原文のタイトル: 「2040年に向けた地域医療構想」について
原文を開くAIによる要約
- 都道府県は改正医療法に基づき、2040年を見据えた新たな地域医療構想を2028年度までに策定する。
- 各医療機関は2040年に担う役割を5つの「医療機関機能」から報告し、遅くとも2028年度までに決める。
- 手術や救急を集める「急性期拠点機能」は、都市部では人口20万〜30万人ごとに1つ確保が基本。
- 病床区分の「回復期」は、高齢者の救急患者の受け皿も含む「包括期」に位置付け直される。
- 再編に伴う税の軽減、基金による財政支援、福祉医療機構の優遇融資などの支援策も示されている。
重要な日付
- 2026年4月1日(水)再編計画に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置の通知を一部改正(医政発0401第19号)
- 2026年7月8日(水)再編計画の認定等に関する医政局長通知(医政発0708第14号)
- 2027年3月31日(水)病床数適正化緊急支援事業による支援の期限(令和8年度末)
- 2029年3月31日(土)都道府県が新たな地域医療構想を策定する期限(2028年度末)。各医療機関が2040年に担う機能も遅くともこの年度までに決定
解説
背景
地域医療構想は、地域ごとに将来必要な病院のベッド(病床)の数や役割分担を定める計画で、2014年の法改正で都道府県の医療計画の一部になりました。これまでは、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年を目標に進められてきました。2040年頃にかけては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増え、働く世代の人口が減ります。その結果、手術などの急性期医療の需要は減り、高齢者の救急や在宅医療の需要は増え、医療従事者の確保も難しくなると見込まれています。厚生労働省は2024年3月に検討会を設け、改正医療法(令和7年法律第87号)の成立を経て、令和8年3月に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」をまとめました。今回の添付資料「地域医療構想策定ガイドライン」(厚生労働省医政局)は、このとりまとめを踏まえて、都道府県向けに構想の考え方と進め方を示したものです。ガイドラインがいつ出されたかは、資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
新しい構想は、入院の病床だけでなく、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保まで含めて、地域の医療体制全体を扱うものになります。都道府県は2026年度から2027年度上半期頃にデータの分析と構想区域の見直しを行い、2028年度までに構想を策定します。この構想には、急性期拠点機能を担う医療機関名、2040年に必要な病床数、各分野の取組が含まれます。医療機関の役割は「高齢者救急・地域急性期機能」「急性期拠点機能」「在宅医療等連携機能」「専門等機能」「医育及び広域診療機能(大学病院本院のみ)」の5つに整理されます。病床の区分では、従来の「回復期」が「包括期」に位置付け直されます。必要病床数を計算するときの病床稼働率(ベッドが埋まっている割合)は、高度急性期78%、急性期83%、包括期87%、慢性期92%を基本とし、さらに効率化分として高度急性期・急性期に1%、包括期に2%、慢性期に0.5%を上乗せします。ただし、これは計算に使う値で、医療機関が目指す数値ではないとされています。人口の少ない地域では、構想区域(構想を進める単位となる地域)を広げることの検討も求められています。
誰に関係するか
直接関係するのは、構想をつくる都道府県、病院や有床診療所、市町村、公立・公的病院、大学病院本院、医療保険者、介護関係者です。公立病院や大学病院本院にも、病床を減らすことや提供する医療の内容を見直すことへの協力が求められています。住民にとっては、近くの病院の役割の変更や、手術・救急の受け入れ先の集約につながる可能性があります。都道府県には、案の公表やパブリックコメント(意見募集)などで住民の意見を聞くことが求められているため、自分の地域の調整会議の資料を確認しておくとよいでしょう。
運営者コメント
懸念される点・課題
急性期拠点機能の集約や構想区域の広域化が進むと、人口の少ない地域では、病院まで自動車で1時間程度かかる場合があることをガイドライン自身が認めています。受診のしやすさをどう確保するかは大きな課題です。必要病床数の計算は病床が減ることを前提としているため、地域の実際の需要とずれが生じないか、検証が欠かせません。2028年度までの短い期間に、都道府県の事務局体制や医療機関同士の合意形成が追いつくかも懸念されます。
注目点・留意点
今後の焦点は、各都道府県の調整会議で、どの医療機関がどの機能を担うと決まるかです。ガイドラインは都道府県向けの参考資料で、地域ごとの事情に応じた柔軟な運用を認めています。そのため、結論は地域によって大きく異なる可能性があります。必要病床数は2030年と2036年に見直す予定とされています。読者は、国の方針だけで判断せず、お住まいの都道府県が公表する案やデータを確認して意見を伝えることが大切です。
よくある質問
近所の病院がなくなったり、救急を受けなくなったりするのですか。
資料には、個別の医療機関をどうするかの記載はありません。各医療機関の役割は、医療機関自身の報告をもとに、都道府県の地域医療構想調整会議で協議して遅くとも2028年度までに決めるとされています。手術や救急の集約、病床の削減が検討の対象になることは示されています。
住民は意見を言うことができますか。
ガイドラインは都道府県に対し、検討の各段階で案を公表し、パブリックコメントの実施などで住民の意見を十分に把握するよう求めています。住民の意見を反映できる人を都道府県単位の調整会議に参加させることも重要とされています。具体的な募集の時期は、資料には記載がありません。
「急性期拠点機能」とは何ですか。いくつ置かれるのですか。
手術や救急医療など、多くの医療資源を必要とする治療を集めて提供する役割です。人口の少ない地域では1つを確保・維持し、地方都市型や大都市型の地域では人口20万〜30万人ごとに1つ確保するのが基本の考え方です。手術件数や患者の流れによって増減の目安も示されています。
病床稼働率83%などの数値は、病院が達成すべき目標ですか。
いいえ。必要病床数を計算するために使う値であり、医療機関が目指すべき数値ではないとガイドラインに明記されています。
病院の再編に使える支援制度はありますか。
資料では次の支援策が紹介されています。重点支援区域による支援、自治体向けの再編等相談窓口、地域医療介護総合確保基金による施設・設備整備への財政支援、認定再編計画に基づく登録免許税・不動産取得税の軽減、取得価格の8%の特別償却(減価償却を前倒しできる税の特例)、福祉医療機構の優遇融資です。各制度の詳しい条件は、資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/22 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
人口構成の変化で、手術中心の医療から高齢者の救急や在宅医療へ需要が移ることを前提に、入院だけでなく外来・在宅・介護・人材確保までまとめて扱う構成になった点は評価できます。必要病床数の計算方法や病床稼働率の数値の根拠が具体的に示されています。救急搬送の件数だけで拠点病院を決めるのは適切でない、といった判断上の注意点まで書かれているのも特徴です。住民への案の公表や意見募集を求めていることも、透明性の面で前向きな点です。