幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ案、3要領・指針の改善方向に11月5日まで意見募集
原文のタイトル: 幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）に関する御意見の募集について
原文を開くAIによる要約
- こども家庭庁が「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」への意見を2026年11月5日まで募集しています
- 幼稚園教育要領・保育所保育指針・認定こども園の要領（3要領・指針）を改善する方向性をまとめた案です
- 遊びを通した学びを深めるため、育てたい力と領域ごとのねらい・内容の関係を整理し直すとしています
- 施設の種類に関わらず子ども理解に基づく評価を行うことや、ICT活用の留意点を示す方向です
- 小学校との接続、障害のある子や外国人の子への支援、幼児教育センターの設置促進も盛り込まれています
重要な日付
- 2026年10月6日(火)意見募集の公示・受付開始（14時0分）
- 2026年11月5日(木)意見募集の締切（23時59分、郵送は必着）
解説
背景
幼稚園・保育所・認定こども園では、平成29年3月に告示された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（あわせて「3要領・指針」）に基づき、施設の種類に関わらず内容のそろった幼児教育が進められてきました。一方、取りまとめ案は課題として、「育みたい資質・能力」「5つの領域のねらい及び内容」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の関係が分かりにくく、先生が指導の意図を持ちにくいこと、外遊びの減少や家庭での低年齢児のインターネット利用の増加、小学校との接続の取組が全国的にまだ十分でないこと、障害のある子への支援体制に園ごとのばらつきがあることなどを挙げています。令和6年度の改正障害者差別解消法の施行や、検討中の小学校学習指導要領等の示し方にも触れています。なお、WG・委員会がどの会議の下に置かれているかや設置の経緯は、資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
取りまとめ案は、3要領・指針の改善の方向性として主に次の点を示しています。(1)育てたい力は引き続き「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱で示し、領域ごとのねらい・内容や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」との関係を整理します。ねらい・内容は小中高の学習指導要領と同じ表形式にしますが、3つの柱は分けずにまとめて示します。(2)0歳からの学びのつながり、遊びの中での多様な体の動き、他の人と協力する力、言葉を使って考える力の基礎を重視します。(3)施設の種類に関わらず、子ども一人一人の理解に基づく評価を行うことを規定し、国が評価の参考資料を作ります。ICTは直接的な体験を豊かにする道具として使い、画面の利用が心身に及ぼす影響に留意します。(4)障害のある子への「合理的配慮」（一人一人の状況に応じた調整）の提供を確実にし、外国人の子などには母語での声掛けなどの工夫を行います。(5)5歳児と小学1年生をつなぐ「架け橋期のカリキュラム」を園と小学校が協働で作り、国は手引きを改定します。(6)幼児教育センターについて、全都道府県での設置を目指します。
誰に関係するか
幼稚園・保育所・認定こども園の先生や運営者、小学校の先生、自治体の担当部局、乳幼児の保護者に関係します。今回の資料は要領・指針の条文案ではなく、改善の方向性をまとめた案です。新しい要領・指針がいつから適用されるかは資料には記載がありません。意見を出す場合は理由を付け、e-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで2026年11月5日までに提出します（郵送は必着）。電話では受け付けていません。個人は氏名・住所・連絡先の記入が必要で、個別の回答はなく、氏名・連絡先を除いて意見が公表されることがあります。
運営者コメント
懸念される点・課題
記録・評価の充実、ねらい・内容の表形式化、架け橋期のカリキュラムの協働作成など、現場の先生に求められることは多くなります。資料自身も、園や小学校に過度な負担を生じさせないよう留意すべきとし、幼児教育の質向上を担う職員の育成・配置が不十分だと指摘しています。人員や財源をどう確保するかの具体策は、資料には記載がありません。
注目点・留意点
今回は行政手続法に基づかない任意の意見募集で、対象は改善の方向性をまとめた案です。今後、要領・指針の条文がどう書かれるか、評価の参考資料や架け橋プログラムの手引きの中身、ICTの留意点の具体的な内容がどう示されるかが注目点です。読者は要約だけでなく、本文と補足イメージをあわせて読んだうえで判断することをおすすめします。
よくある質問
今回は何についての意見募集ですか。
こども家庭庁成育局成育基盤企画課が、「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」について意見を募集しています。幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を改善する方向性をまとめた案です。
いつまでに、どうやって意見を出せばよいですか。
2026年11月5日が締切です（e-Govは23時59分まで、郵送は必着）。理由を付けて、e-Govの意見提出フォーム、電子メール（seiikukiban.hourei2[atmark]cfa.go.jp、[atmark]を@に置き換える）、郵送（〒100-6003 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング21階 こども家庭庁成育局成育基盤企画課企画法令第二係宛て）のいずれかで提出します。件名には「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）に関する意見」と書きます。電話では受け付けておらず、日本語に限られます。
新しい要領・指針はいつから適用されますか。
資料には記載がありません。今回の資料は改善の方向性を示す取りまとめ案で、改訂後の要領・指針の公表時期や適用開始時期は示されていません。
保護者にはどのような関係がありますか。
取りまとめ案は、園が保護者と信頼関係を築き、子育てを支える取組を充実させることを挙げています。子育てでのICT使用について、乳幼児の心身への影響などを踏まえた相談や情報提供を行うことが有効だとしています。在園時間が長い子については、生活リズムへの配慮や、園と家庭の生活の連続性を確保することも求めています。
出した意見には回答がもらえますか。
個別の回答はしないとされています。氏名・住所などの連絡先を除いて、意見の内容が公表されることがあります。意見をどう反映するかや、結果を公表する時期は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/12 20:01)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
幼稚園・保育所・認定こども園のどこに通っていても同じ考え方で教育の質を高めようとする方向が、一貫して示されている点は評価できます。記録と振り返りによる評価の充実、小学校との接続の具体化、障害のある子や外国人の子への支援、ICTの使い方の留意点など、資料が挙げた現場の課題に対して、それぞれ対応の方向が整理されています。