建設工事受注動態統計調査、令和8年8月の受注高は9兆9,578億円で前年同月比8.6%増
原文のタイトル: 建設工事受注動態統計調査報告（令和８年８月分）
原文を開くAIによる要約
- 令和8年8月の受注高(元請と下請の合計)は9兆9,578億円で前年同月比8.6%増、5か月連続の増加。
- 元請受注高は6兆4,897億円(3.3%増)、下請受注高は3兆4,681億円(20.2%増)だった。
- 公共機関からの工事(1件500万円以上)は1兆6,622億円で3.7%増、国の機関からは11.2%増。
- 民間等の建築工事(1件5億円以上)は1兆5,593億円で9.3%減、不動産業からは49.2%減。
- 業種別では設備工事業が2兆9,764億円で19.7%増となり、24か月連続で増えた。
重要な日付
- 2026年10月13日(火)令和8年8月分の調査結果を公表
- 2026年11月10日(火)令和8年9月分の公表予定日
解説
背景
建設工事受注動態統計調査は、国内の建設業者がどれだけ工事を受注したかを、発注者別・業種別・工事の種類別・地域別に毎月まとめ、建設行政などの基礎資料にするための統計です。建設業の許可を持つ約48万業者のうち、約1万2千業者を対象に毎月実施しています。今回は令和8年8月分の結果が、政府統計の総合窓口「e-Stat」で公表されました。担当は国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室です。この統計では過去に調査票の扱いで不適切な処理があり、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書で決まった方法に基づいて、過去の数値をさかのぼって改める方針が示されています。令和3年4月分からは、未回答の業者分を行政の記録などで補う新しい推計方法で計算した値が公表されています。
何が決まった・変わるのか
令和8年8月の受注高(元請と下請の合計)は9兆9,578億円で、前年同月比8.6%増、5か月連続の増加でした。発注者から直接工事を請け負う「元請」の受注高は6兆4,897億円(3.3%増、5か月ぶりの増加)、元請業者などからさらに請け負う「下請」の受注高は3兆4,681億円(20.2%増、5か月連続の増加)です。元請のうち、公共機関からは1兆7,844億円(2.2%増)、民間等からは4兆7,053億円(3.7%増)でした。1件500万円以上の公共工事は1兆6,622億円(3.7%増)で、国の機関からが4,503億円(11.2%増)、地方の機関からが1兆2,119億円(1.2%増)です。民間等からの1件5億円以上の建築工事は1兆5,593億円(9.3%減)で、なかでも不動産業からが3,946億円(49.2%減)と大きく減りました。一方、民間等からの土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)は1兆118億円(25.0%増)でした。業種別では、設備工事業が2兆9,764億円(19.7%増、24か月連続の増加)となっています。
誰に関係するか
建設会社や下請工事を担う事業者、公共工事を発注する国や自治体の担当者、建設業界の動きを追っている人に関係する資料です。数字を見るときは、いくつか注意が必要です。資料には、受注高の少ない区分(都道府県別など)は誤差が大きいので注意するよう書かれています。下請受注高には、2次下請以下の分も含まれます。大手50社への調査は対象を選んで行う調査で、全体への推計は行っていません。物価の上昇分を除いた数字かどうかは、資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
この統計では過去に調査票の不適切な処理が問題になり、過去の数値をさかのぼって改める方針が示されています。推計方法は見直されましたが、利用者が安心して使い続けられるよう、改定がどこまで進んでいるかを分かりやすく示し続けることが求められます。また、電気・ガス・熱供給・水道業からの建築工事が924.3%増となっているように、前年同月の水準によっては伸び率が極端な値になります。こうした数字だけが一人歩きしないよう注意が必要です。
注目点・留意点
表を見ると、月ごとに増加と減少が入れ替わる項目が少なくありません。単月の数字だけでなく、令和8年4月から8月までの累計(受注高合計53兆5,016億円、前年同期比6.7%増)のように、期間をまとめた数字もあわせて見ると傾向をつかみやすくなります。民間の建築工事が減る一方で、下請や設備工事が伸びている状況が今後も続くかが注目点です。9月分は11月10日に公表される予定です。
よくある質問
この統計は何を調べているのですか。
建設業者が受注した工事の金額を、発注者別・業種別・工事の種類別・地域別に毎月まとめた統計です。目的は建設行政などの基礎資料を得ることです。建設業の許可を持つ約48万業者のうち、約1万2千業者を対象に毎月調査しています。
受注高が増えたということは、建設業界の景気が良いということですか。
資料は受注額を集計した結果を示しているだけで、景気の判断や、受注が増えた理由についての説明は資料には記載がありません。物価の上昇分を除いた数字かどうかも、資料には記載がありません。
「新しい推計方法」とは何ですか。
令和3年4月分から使われている計算方法です。調査結果を建設業許可業者全体の数字に引き直す(推計する)際に、調査のもとになる「建設工事施工統計調査」で回答がなかった業者の分を、経営事項審査の結果(行政の記録)や経済センサスとの照合結果を使って補います。以前の方法では、回答がなかった業者は実績なしとして扱っていました。また、提出が遅れて当月分に間に合わなかった調査票は、年度ごとの報告を公表するときにさかのぼって集計します。
自分の住む都道府県の数字は分かりますか。
資料には、建設業者の所在地別の受注高や、公共工事の施工場所別の契約額を都道府県ごとにまとめた表があります。たとえば、東京都に所在する業者の8月の受注高は3兆6,132億円(前年同月比11.7%増)でした。ただし、受注高の少ない区分は誤差が大きいので、利用には注意するよう資料に書かれています。
次の結果はいつ公表されますか。過去の数字はどこで見られますか。
令和8年9月分は11月10日に公表される予定です。過去分の統計資料は、政府統計の総合窓口「e-Stat」で見られると案内されています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/13 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
受注額を発注者別・業種別・地域別・都道府県別に分けて毎月公表しているため、公共工事と民間工事、元請と下請の動きを別々に確認できます。行政や事業者が状況をつかむうえで役立つ資料です。また、推計方法の変更内容を別紙で説明し、受注高の少ない区分は誤差が大きいといった注意書きも載せています。利用者が数字を正しく読めるよう配慮している点は評価できます。