基礎ぐいを有する建築物の転倒に対する検証・改修指針案、旧基準の杭建物を3段階で検証

対象は、現行基準(平成13年国土交通省告示第1113号)より前に建てられた、基礎ぐい(杭)で支えられた建築物です。資料では、杭の耐震設計は2001年に義務付けられたと見なされており、それより前の建物で図面がない場合は、杭の耐震設計をしていないものとして扱うとしています。建設年代が分からない場合は、国土地理院の航空写真などから判断する方法も示されています。

義務かどうか、期限、費用の補助については資料には記載がありません。根拠法令は建築基準法施行令第38条第1項、第3項及び第4項等とされていますが、所有者に何が求められるかは示されていません。

図面がない場合は安全側に考え、杭の耐震設計はしていない、杭は既製コンクリート杭(PC杭)と想定するのが原則です。杭の太さは直径350mm程度を想定してよいとされています。上部の建物の寸法などは、実際に測って数値を決めます。

資料では、杭の上部の補強(パイルキャップの増し打ちや鋼管を巻くなど)、杭の追加(増し杭)、上の階を取り除く減築、柱の重さの偏りを改善する耐震改修、地盤改良(高圧噴射、深層・浅層改良)、1階の床を構造床にすることが挙げられています。

受付は2026年10月30日9時30分から2026年11月29日9時30分までです。提出先や提出方法はe-Govの案件ページにある「意見募集要領」に記載されているとされていますが、その具体的な内容は今回の資料には記載がありません。問い合わせ先は国土交通省住宅局建築指導課です。