FSB最終報告「AIの責任ある導入に関する健全な実務慣行」金融機関に12項目、拘束力なし

報告書は、拘束力のある国際基準ではなく、法的な権利や義務を生むものでもないとしています。一方で、これに従っても各国の法令上の義務がなくなるわけではないとも書かれています。金融庁がこの報告書を国内でどう扱うかは、資料には記載がありません。

報告書は、規模や複雑さに応じて使い分けることを求めています。大規模で複雑な金融機関や、重要な業務でAIを使う場合は、より手厚い対応がふさわしいとしています。小規模な金融機関やリスクの低い用途では、関係する項目だけを使ったり、内容を調整したりすることも想定されています。

AIの利点とリスクの説明が詳しくなり、AIに頼りすぎて職員の技能が落ちるリスクにも触れています。取締役会と経営陣の役割、記録の残し方、リスクの高い用途での透明性、外部委託先のリスク管理の記述も拡充されました。エージェント型AIや、複数のAIが連携する仕組みへの留意点も加わっています。

報告書は金融機関の経営陣に向けたもので、利用者への直接の影響については資料には記載がありません。なお、事例のひとつとして、保険金請求を自動で処理する保険会社が、必要なときに人の担当者に相談できるようにした例が紹介されています。

金融庁のページには、金融安定理事会のウェブサイトにある原文へのリンクが載っています。日本語訳があるかどうかは、資料には記載がありません。