令和7年国勢調査人口(確定値)で衆院小選挙区格差2.275倍、2倍以上が40区
原文のタイトル: 令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要
原文を開くAIによる要約
- 総務省は令和7年国勢調査の確定人口をもとに、衆参の選挙区ごとの人口と格差を計算して公表した。
- 衆院小選挙区の最大格差は福岡2区と石川3区の間の2.275倍。令和2年の1.999倍より広がった。
- 人口が最も少ない石川3区と比べて2倍以上の差がある小選挙区は40。令和2年と平成27年はともに0だった。
- 参院選挙区の議員1人当たり人口の最大格差は、東京都と福井県の間の3.178倍(日本国民の人口で計算)。
- 衆院小選挙区の区割り改定案は確定値を使い、都道府県ごとの選挙区の数は変えずに作るとされている。
重要な日付
- 2026年9月29日(火)令和7年国勢調査人口(確定値)に基づく計算結果の公表
解説
背景
国会議員の選挙では、議員1人当たりの人口が選挙区によって大きく違うと、1票の重みに差が出ます(いわゆる「一票の格差」)。総務省自治行政局選挙部選挙課は、令和7年国勢調査の人口の確定値を使い、衆議院の小選挙区と比例代表、参議院の選挙区について、選挙区ごとの人口や格差を計算しました。比べられるように、令和2年と平成27年の国勢調査による数値も並べています。 資料によると、衆議院議員選挙区画定審議会(区割りの見直し案を作る国の審議会)は、国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に、区割り改定案を勧告することになっています(衆議院議員選挙区画定審議会設置法第4条第2項)。今回の国勢調査では、速報値が令和8年5月に公示されました(日付の数字は取得したテキストでは読み取れませんでした)。また、改定案を作るときは確定値を使うとされています。今回の計算結果は、その作業の基礎になる数字です。
何が決まった・変わるのか
資料で示された主な計算結果は次のとおりです。格差は、国勢調査の総人口から外国人人口を差し引いた「日本国民の人口」を使って計算しています(参議院は総人口による計算もあり)。 衆議院小選挙区 - 人口が最も多いのは福岡2区、最も少ないのは石川3区で、格差は2.275倍(令和2年は1.999倍、平成27年は1.956倍)。 - 人口の多い順に福岡2区、福岡1区、福岡3区、茨城6区、宮城1区。少ない順に石川3区、京都5区、茨城5区、秋田2区、鳥取1区。 - 石川3区と比べて2倍以上になる選挙区は40。「議員1人当たり人口が最も少ない県(鳥取県)の中で人口が最も少ない選挙区」である鳥取1区と比べると18で、鳥取1区より人口が少ない選挙区も4つ。 - 都道府県ごとの議員1人当たり人口の格差は、福岡県と鳥取県の間で1.746倍。 衆議院比例代表 - 東京都ブロックと四国ブロックの間で1.244倍(令和2年は北関東と四国の間で1.187倍)。 参議院選挙区 - 日本国民の人口では東京都と福井県の間で3.178倍(令和2年は宮城県と福井県の間で3.031倍)。総人口では東京都と福井県の間で3.257倍。 全国の人口の推移も載っていますが、取得したテキストでは人口の数値が欠けていて読み取れませんでした。
誰に関係するか
関係するのは、衆議院・参議院選挙のすべての有権者です。特に福岡県、茨城県、宮城県など人口が多い選挙区と、石川県、京都府、茨城県、秋田県、鳥取県など人口が少ない選挙区に住む人は、今後の区割り見直しの対象になるかどうかに関心を持つとよいでしょう。ただし、今回の資料は計算結果を示しただけで、どの選挙区の区割りがどう変わるかは書かれていません。今回の計算に使われているのは「日本国民の人口」で、外国人は含まれていない点にも注意してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
衆院小選挙区の最大格差は2.275倍で、令和2年の1.999倍から広がりました。石川3区と比べて2倍以上の差がある選挙区が40にのぼり、人口が一部の地域に集まる傾向が続いていることがうかがえます。都道府県ごとの選挙区の数は変えずに区割りを見直すとされているため、県の中での調整だけで格差をどこまで縮められるかが課題になりそうです。参議院の格差3.178倍について、どう対応するかは資料に書かれていません。
注目点・留意点
今回の資料は計算結果を示したもので、新しい区割りそのものではありません。区割り改定案は、速報値の官報公示日から1年以内に審議会が勧告するとされていますが、案の内容は今後示されます。格差の数字は、何を基準に比べるか(人口最少の選挙区か、議員1人当たり人口が最少の県の選挙区か)や、日本国民の人口と総人口のどちらを使うかによって変わります。数字を見るときは、その前提を確かめることをおすすめします。
よくある質問
私の選挙区の区割りは変わりますか。
今回の資料は人口と格差の計算結果を示したもので、どの選挙区がどう変わるかは資料には記載がありません。衆院小選挙区の区割り改定案は、今後、衆議院議員選挙区画定審議会が確定値を使って作ることになっています。
区割り見直し案はいつ出ますか。
資料によると、改定案の勧告は、国勢調査の人口が最初に官報で公示された日(速報値が公示された令和8年5月の日付)から1年以内に行うとされています。具体的な勧告の日付は資料には記載がありません。
「日本国民の人口」とは何ですか。
国勢調査の総人口から外国人人口を差し引いた人口のことです。衆議院の格差はこの人口で計算されています。参議院は、日本国民の人口と総人口の両方で計算されています。
都道府県ごとの小選挙区の数は増えたり減ったりしますか。
資料によると、令和7年国勢調査の結果に基づく区割り改定案を作るときは、各都道府県の選挙区の数は変えないとされています(衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条第3項)。
日本全体の人口はどれくらい変わりましたか。
資料には全国人口の推移の表がありますが、取得したテキストでは人口や増減率の数値が欠けていて読み取れませんでした。正確な数値は、総務省の原資料(PDF)で確認してください。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/29 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
衆議院の小選挙区と比例代表、参議院の選挙区について、選挙区ごとの人口と格差を一度にまとめて公表しています。令和2年、平成27年の数値も並べているため、格差がどう変わってきたかを誰でも確かめられます。外国人を除く「日本国民の人口」と総人口の両方で計算しており、数字の前提がはっきりしている点も、区割りの議論を外から検証しやすくするうえで評価できます。