令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業で4事例程度募集、2027年1月29日締切
原文のタイトル: 令和８年度グリーンファイナンスモデル事例創出に係るモデル事例の募集について
原文を開くAIによる要約
- 環境省大臣官房が、グリーンボンドやグリーンローンなど環境分野の資金調達のお手本となる事例を募集している。
- 募集期間は2026年10月15日から2027年1月29日17時まで。4事例程度を選んだ時点で受付が終わる。
- 応募できるのは国内の公的機関や国内に本店がある法人など。2026年度に資金調達の枠組みを作ることが条件。
- 選ばれた事例は、国のガイドラインに合っているかの確認を受け、結果が環境省のホームページなどで公表される。
- 選ばれた後は、実施した日を含む会計年度の後3年度の間、報告書類を環境省に出す必要がある。
重要な日付
- 2026年10月15日(木)公募開始(公募要領の公表日)
- 2027年1月29日(金)公募締切(17時まで。4事例程度を選んだ時点で受付終了)
解説
背景
グリーンファイナンスとは、一般に環境課題の解決につながる投資や融資のことを指します。グリーンボンド(GB)、グリーンローン(GL)、サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)などがこれに含まれます。環境省はこれらのガイドライン(GB等ガイドライン)を作り、国際的な原則の改訂や市場の動きに合わせて見直してきました。資金の使い道となる事業の例を並べた「グリーンリスト」も定期的に改訂しています。また、金融機関や投資家が、環境・社会・経済に良い影響(インパクト)を与えることをはっきり目指して行う「インパクトファイナンス」についても、評価の手引きなどをまとめてきました。ただし公募要領は、気候変動への対応など環境面の目標を達成するには民間の資金を大量に呼び込む必要があり、国内での普及はまだ十分ではないとしています。そこで、お手本となる事例を募って広く紹介し、普及を進めることになりました。今回の募集はそのための取り組みです。
何が決まった・変わるのか
今回示されたのは、令和8年度のモデル事例の募集内容です。募集の対象は6種類あります。フレームワーク(資金調達の枠組み)を作る人と資金を集める人が同じ場合は、A)GB・GLの調達や発行、B)SLB・SLLの調達や発行、C)インパクトファイナンスの事例が対象です。枠組みを作る人と資金を集める人が別の場合は、D)〜F)として、同じ3種類の枠組みを作る事例が対象になります。C)とF)は、環境面の良い影響を含むものに限られます。脱炭素に向けて温室効果ガスを着実に減らす企業を支援する「トランジション・ファイナンス」の要素を含む事例も応募できます。ただし、その要素はガイドラインに合っているかの確認の対象外です。選考は書類審査と非公開の審査委員会で行い、4事例程度を選びます。評価では、環境改善の効果が大きいか、生物多様性や資源循環などの新しい課題に取り組んでいるか、地域課題の解決にもつながるか、他の団体がまねしやすいか、などを総合的に見ます。選ばれた事例は確認機関がガイドラインに合っているかを確認し、その結果と資金調達者などの名前が公表されます。
誰に関係するか
関係するのは、国内の独立行政法人や地方公共団体などの公的機関、国内に本店や主な事業所がある法人です。D)〜F)には国内の金融機関や投資家なども応募できます。2026年度に枠組みを作ることが条件ですが、実際の資金調達は2027年度以降でもかまいません。同じ内容で他の補助金などの支援を受けている場合は応募できません。応募が多いと期限より前に受付が終わることがあり、期限を過ぎて届いた書類はどんな理由があっても受け付けられません。投資を考える人は、モデル事例に選ばれても金融商品としての危険性(リスク)は審査の対象外である点に注意してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
選ばれるのは4事例程度と少なく、応募があった順に審査して予定数に達すると受付が終わります。準備に時間がかかる団体ほど不利になるおそれがあります。ガイドラインに合っているかの確認は書類と聞き取りだけで行い、現地での調査はありません。そのため、書類のとおりに実行されることまでは保証されません。審査委員会は非公開で、選考結果への意見にも対応しないとされており、選考の透明性に課題が残ります。
注目点・留意点
モデル事例に選ばれたことは、環境面を評価したという意味です。金融商品として安全だという意味ではありません。投資する人は、通常の投資と同じく信用リスクなどを自分で判断する必要があります。応募を考える団体は、公募要領と、事例の種類ごとに異なる様式をよく確認してください。温室効果ガスの削減分をカーボン・クレジットにする場合は、自社の削減効果として主張できないことがあるので注意が必要です。また、前年度との違いは資料には記載がありません。
よくある質問
個人でも応募できますか。
応募できるのは、国内の公的機関、国内に本店または主な事業所がある法人など、そして(D〜Fの場合)国内の金融機関や投資家などです。個人が応募できるかどうかは、資料には記載がありません。
選ばれるとお金(補助金)がもらえますか。
資料に書かれている事業の中身は、ガイドラインに合っているかの確認と、事例の紹介(情報発信)です。お金の支給や、確認にかかる費用を誰が負担するかについては、資料には記載がありません。なお、同じ内容で他の補助金などを受けている場合は応募できません。
締切は2027年1月29日で確定ですか。
期限は2027年1月29日(金)17時です。ただし、届いた順に選考を進め、4事例程度を選んだ時点で受付を終えるため、期限より前に締め切られることがあります。
実際の資金調達がまだ先でも応募できますか。
2026年度に枠組みを作ることが条件ですが、資金調達や資金の提供は2027年度以降でもかまいません。ただし、資金調達が本当に実現できるかどうかも評価の対象になります。応募の時点で計画がすべて決まっている必要はありませんが、選ばれた後に内容が大きく変わると、選定が取り消されることがあります。
どうやって応募しますか。
原則として、決められた様式などの書類を事務局(株式会社野村総合研究所)のメールアドレス(2026-greenfinance@nri.co.jp)に送ります。件名は「応募者名/グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例 応募書類」とします。メールが難しい場合は、持参するか、配達の記録が残る方法で郵送します(正本1部と副本2部)。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/21 20:10)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
債券や融資に加えて、インパクトファイナンスや枠組みを作る段階の事例も対象にしており、多くの種類の団体が応募できます。評価の基準が分野ごとに具体的に示されているので、応募する側も何が重視されるのか分かりやすくなっています。また、選ばれた後3年度にわたって報告を求める仕組みになっており、一度紹介して終わりではなく、その後どうなったかを確かめられる点も評価できます。