令和7事務年度国税庁実績評価書：16目標はS5・A11で前年同様、還付金処理は未達
原文のタイトル: 「令和７事務年度 国税庁実績評価書」を公表します
原文を開くAIによる要約
- 16目標の評定はS(目標達成)が5、A(相当程度進展あり)が11で、前年度と同じ。B・C評定はなし
- 所得税還付金を6週間以内に処理した割合は93.1%で目標の95%に届かず、該当施策は前年度のsからbに低下
- 内部事務を業務センターに集める対象署を291署から364署に広げ、入力件数が約1.3倍に増えたことが要因とされる
- 税理士業務の適正な運営の確保と国際化への取組はS、酒類業の健全な発達の促進はA
- 令和7年度の収納済税額は96兆9,246億円、100円当たりの徴税コストは0.96円(前年度1.03円)
重要な日付
- 2025年7月1日(火)評価対象期間(令和7事務年度)の開始
- 2026年6月30日(火)評価対象期間(令和7事務年度)の終了
- 2026年10月30日(金)令和7事務年度国税庁実績評価書の公表
解説
背景
中央省庁等改革基本法第16条第6項第2号では、府省の長が、権限を任せた実施庁の目標を決め、その実績を評価して公表することになっています。これに基づいて、財務大臣が国税庁の目標を決め、達成状況を毎年評価しています。国税庁の仕事は7月1日から翌年6月30日までの「事務年度」単位で行われています。そのため評価もこの期間ごとに行い、前の事務年度の6月末までに実施計画を作り、翌事務年度の10月末を目途に評価書を公表しています。今回の対象は令和7年7月1日から令和8年6月30日までの1年間です。作成にあたっては、評価の客観性と質を高めるため、有識者でつくる「財務省政策評価懇談会」(座長：吉野直行慶應義塾大学名誉教授)から意見を聞いています。
何が決まった・変わるのか
評価の対象は、実績目標(大)3、実績目標(小)5、業績目標8の計16目標です。評定はS(目標達成)が5、A(相当程度進展あり)が11で、各目標の評定も含めて前年度と同じでした。大きな目標を見ると、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」と「酒類業の健全な発達の促進」がA、「税理士業務の適正な運営の確保」がSです。 一方、施策の単位では変化がありました。「関係法令の適正な適用と迅速な処理」は前年度のsからbに下がりました。所得税還付金を6週間以内に処理した割合が93.1%で、目標の95%を下回ったためです(7週間以内では95.5%)。理由として、業務センターで処理する対象署を広げた結果、所得税申告書の入力件数が約1.3倍に増えたことが挙げられています。ただし評価マニュアルの規定により、上の目標はAとされました。「キャッシュレス納付の推進」もsからaに変わりましたが、その理由は資料には記載がありません。 デジタル化の取組としては、マイナポータル連携の対象拡大、AIを使った調査対象の選び出しや電話による催促の効率化などが示されています。
誰に関係するか
所得税の還付申告をする人は、6週間以内に処理された割合が93.1%にとどまったことを知っておくとよいでしょう。ただし、個々の還付がいつ振り込まれるかは資料には記載がありません。このほか、e-Taxやキャッシュレス納付を使う納税者、酒類の製造・販売業者、税理士など、国税庁の業務に関わる人に広く関係します。この評価書は国税庁の実績を評価したもので、評価書の中に新しい手続きや締切は示されていません。評価への意見は財務省ウェブサイトの「ご意見箱」から送れます。
運営者コメント
懸念される点・課題
還付金処理の遅れは、内部事務の集約という効率化策を進める途中で起きたものです。資料では令和8事務年度に全署のセンター化を目指すとされており、処理件数がさらに増える中で迅速さを保てるかが課題です。また、施策にbがあっても理由を付ければ上の目標をAとできる規定があるため、上位の評定だけを見ると課題が見えにくくなる面があります。評定区分の内訳が2年続けて同じである点も、基準が実態の変化をどこまで映しているか考える余地があります。
注目点・留意点
評定はS・Aといった記号だけでなく、根拠となる測定指標の実績値と合わせて見ることが大切です。評価を行うのは財務大臣で、有識者の懇談会は意見を述べる立場という仕組みも踏まえて読む必要があります。今後は、全署センター化を進める中での還付金処理の状況や、キャッシュレス納付の評定が下がった理由が次回どう説明されるかに注目したいところです。令和7年度予算の執行額は、令和8事務年度の評価書に掲載される予定とされています。
よくある質問
所得税の還付金の振り込みは遅くなっているのですか。
令和7事務年度のサンプル調査では、還付申告21,033件のうち93.1%(19,576件)が6週間以内、95.5%(20,096件)が7週間以内に処理されました。目標は6週間以内で95%です。個々の申告の還付時期や今後の見通しは資料には記載がありません。国税庁は、処理体制や進捗管理を見直し、関係部門の連携を強めて迅速な支払に努めるとしています。
S・A・B・Cなどの評定はどういう意味ですか。
「S＋ 目標超過達成」「S 目標達成」「A 相当程度進展あり」「B 進展が大きくない」「C 目標に向かっていない」の5段階です。個別の施策の評定は、目標の評定と区別するため小文字(s＋、s、a、b、c)で表されます。
b評価の施策があるのに、その上の目標がAなのはなぜですか。
評価マニュアルでは、施策にbがあれば原則としてBになります。ただし「bとされた施策が一部にとどまり、かつ他の施策の重要性が高いような場合」は、理由を付けてAにできるとされています。今回は4施策のうちbが1つだけで、残りがsまたはaだったため、総合的に判断してAとされました。
スマートフォンでの確定申告は便利になりましたか。
資料によると、令和7年分の確定申告から、iPhoneでも「スマートフォンのマイナンバーカード」を使えば、実物のカードを読み取らなくても申告書の作成やe-Taxでの送信ができるようになりました。また、生命保険契約等の一時金・年金の支払調書の情報や、ふるさと納税以外の一部の寄附金の情報が、新たにマイナポータル連携の対象になりました。
この評価について意見を伝えたり、問い合わせたりできますか。
財務省ウェブサイトの「ご意見箱」の中に「財務省の政策評価及び国税庁の実績評価に関するご意見箱」があり、件名に「国税庁の実績評価」と書いて送れます。問い合わせ先は、財務省大臣官房文書課政策評価室(03-3581-4111、内線5276)と、国税庁長官官房総務課監督評価官室(03-3581-4161、内線3669)です。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/31 20:06)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
16目標すべてがA以上でした。評定が下がった施策についても、6週間以内の処理割合93.1%という実績値に加え、7週間以内なら95.5%だったこと、入力件数が約1.3倍に増えた事情まで数字で示しています。上の目標をAとした理由も評価マニュアルの規定を添えて説明しており、評価の過程を読者が追える形になっている点は評価できます。徴税コストが100円当たり0.96円と前年度より下がったことも示されています。