サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク約7年ぶり改訂案、意見は12/21まで

経済産業省が2019年4月に策定した、サイバー空間と現実の空間が結びつく社会で、サプライチェーン全体の安全を確保するためのセキュリティ対策の指針です。企業間のつながり・現実とネットのつながり・ネット内のつながりという3つの層と、6つの構成要素でリスクを整理し、対策要件と対策例を示しています。

資料では、セキュリティ対策を行う際に「参照されること」を想定した指針と位置づけられています。今回の意見募集は法律に基づく手続きではない任意のもので、根拠となる法令の条項も示されていません。守らなかった場合の罰則などは資料には記載がありません。

改訂年月日は「令和X年X月XX日」とされており、正式な発行日や適用開始日は資料には記載がありません。意見は最終的な決定の参考にするとされています。

e-Govの意見提出フォームから、日本語か英語で提出します。e-Govを使えない場合は、別紙の意見提出用紙に記入し、bzl-cyber-guideline_pubcon@meti.go.jp へメールで送ります。件名は「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(改定案)への意見」とします。意見には該当箇所・内容・理由を書きます。締切は12月21日必着で、電話では受け付けていません。個別の回答はありません。

資料には、NIST CSF 2.0などを主に反映し、第Ⅲ部の対策要件・対策例と添付資料を中心に改訂すると書かれています。変更点の細かい一覧は、別資料「CPSFの改訂概要」と変更履歴版に載っています。今回参照した本文の抽出テキストには、個々の変更点の一覧は含まれていません。