事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第12回)、手形電子化は2027年3月末目標
原文のタイトル: 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第12回）の資料等を掲載しました
原文を開くAIによる要約
- 2026年9月16日、事業者の手続デジタル化に関する関係省庁の第12回連絡会議がオンラインで開かれた
- 行政手続の棚卸調査は76,275種類で全府省庁が入力完了。令和8年度調査は11月に始まる予定
- 事業者向けサイト「Gビズポータル」で、補助金の審査状況の確認や書類の使い回しに向けた機能拡充を進める
- 紙の手形・小切手は2027年3月末を目標に全面電子化へ。多くの金融機関が9月30日を目途に振出期限を設定予定
- 雇用関係助成金は申請項目を約24%、添付書類を約18%削減。システム改修は令和10年度以降に着手予定
重要な日付
- 2026年4月1日(水)消費者庁と農林水産省によるフードバンク認証制度の開始
- 2026年8月25日(火)デジタル庁がマイナアプリを公開
- 2026年8月26日(水)令和7年度の行政手続等の棚卸調査結果を公表
- 2026年9月10日(木)Gビズポータルの手続ジャーニーにチェックリスト機能を公開
- 2026年9月16日(水)第12回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議の開催
- 2026年9月30日(水)Gビズポータルの電子ロッカーに商業登記電子証明書のリモート署名機能を公開する予定日
- 2026年9月30日(水)多くの金融機関が手形・小切手の最終振出期限の設定などを予定している目途の日
- 2026年10月7日(水)会議の資料と議事録をデジタル庁のウェブサイトに掲載
- 2027年3月31日(水)手形・小切手機能を全面的に電子化する目標期限
解説
背景
「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」は、事業者のデジタル化と、行政への手続(公的手続)のデジタル化を関係省庁が連携して進めるための会議です。議長の発言によると、2023年に始まり、今回が12回目です。議長はデジタル庁国民向けサービスグループの審議官が務め、内閣官房や各府省庁、日本銀行などの担当者が構成員として出席しました。最高裁判所、会計検査院、独立行政法人情報処理推進機構もオブザーバー(議決権を持たない参加者)として出席しています。第12回は2026年9月16日にオンラインで開かれ、デジタル庁、消費者庁、厚生労働省、金融庁、国税庁が7つの議題について報告しました。質疑応答の時間に質問は出ませんでした。配付資料と議事録は、2026年10月7日にデジタル庁のウェブサイトに掲載されました。
何が決まった・変わるのか
主な報告は次のとおりです。(1)行政手続の棚卸調査(国の手続の数や内容を洗い出す調査):令和7年度分は76,275種類で、8月26日に公表済みです。令和8年度分は11月から令和9年3月にかけて実施し、令和9年7月に公表する予定です。(2)Gビズポータル:9月10日に、質問に答えると次にやるべきことを一覧にして示す「チェックリスト機能」を公開しました。9月30日には商業登記電子証明書でリモート署名(ネット上で電子署名を付ける仕組み)ができる機能を公開する予定です。今年度は、補助金の申請に使う「Jグランツ」と書類保管機能「電子ロッカー」をつなぐ技術の開発と、審査状況を確認できる機能の整備を進めます。(3)雇用関係助成金:申請項目を約24%、添付書類を約18%減らしました。システム改修は令和10年度以降に着手する予定です。(4)手形・小切手:2027年3月31日の目標期限に向けて、多くの金融機関が9月30日を目途に最終振出期限の設定などを予定しています。(5)税:令和8年度税制改正により、デジタルインボイスの請求データなどを帳簿に自動で取り込む仕組みを使う個人事業者は、令和9年分の申告から75万円の青色申告特別控除を受けられます。(6)デジタル庁は8月25日に「マイナアプリ」を公開しました。
誰に関係するか
紙の手形・小切手を使っている事業者は、2027年3月末の目標期限に向けて、振込や電子記録債権などへの切り替えを検討する必要があります。金融機関ごとの具体的な期限は、資料には記載がありません。このほか、補助金や雇用関係助成金を申請する事業者、給与計算や年末調整の担当者、e-Taxで確定申告をする人、デジタルインボイスの導入を考えている個人事業者、国の入札に参加する事業者、フードバンク団体にも関係します。資料には「予定」とされている内容が多いため、実際に利用できる時期は各機関の案内で確認してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
報告された機能の多くは「予定」や「検討中」の段階です。たとえば雇用関係助成金のシステム改修は令和10年度以降に着手する予定とされており、事業者が効果を実感できるまでには時間がかかりそうです。手形・小切手については、金融庁が金融機関に円滑な移行を支える体制づくりを求めたことが示されています。一方、ほかの分野でデジタルの手続に不慣れな事業者をどう支えるのかは、資料からは詳しく読み取れません。また、質疑応答で質問が出なかったため、省庁間でどのような課題が話し合われたのかも資料からは分かりません。
注目点・留意点
今回の資料は省庁間の会議で配られたもので、事業者向けの正式な手続案内ではありません。日付には「予定」や「目途」とされているものが多く、確定したものではない点に注意が必要です。手形・小切手の期限や75万円控除の要件など、自分に関係する事項は、取引先の金融機関や国税庁などの案内で確認することをおすすめします。なお、少額物品調達で扱う商品の数は、会議での発言では約7,200万点、配付資料では公募時点で約7,000万点となっており、表記がそろっていません。
よくある質問
紙の手形・小切手はいつから使えなくなるのですか。
全面的な電子化の目標期限は2027年3月31日です。また、多くの金融機関が2026年9月30日を目途に、手形・小切手を最後に振り出せる期限を設けたり、他の銀行で振り出された手形などの受付を停止したりする予定だと報告されています。取引先の金融機関ごとの具体的な期限は資料には記載がありませんので、各金融機関に確認してください。
デジタルインボイスを使うと75万円の控除を受けられるというのは、どのような制度ですか。
令和8年度税制改正により、個人事業者がデジタルインボイスの請求データなどを帳簿に自動で取り込む仕組みに対応すると、令和9年分の申告から75万円の青色申告特別控除を受けられるようになったと説明されています。具体的な要件や手続の方法は資料には記載がありません。
Gビズポータルで補助金の審査状況を確認できるのはいつからですか。
令和8年度に、補助金の申請に使う「Jグランツ」の審査状況をGビズポータルで確認できるようにする取組を始め、機能を整える予定とされています。具体的な公開日は資料には記載がありません。令和9年度以降は、連携する対象のシステムを広げていく方針です。
雇用関係助成金の申請はどのくらい楽になったのですか。
令和7年度に業務を見直し、申請項目を前年度より約24%、添付書類を約18%減らしました。令和8年4月からは、ハローワークにある雇用保険のデータを使い、対象となる労働者の氏名や性別、生年月日などの一覧を自動で作る機能を導入しています。賃金台帳などのデータを活用する仕組みは検討中で、システム改修は令和10年度以降に着手する予定です。
マイナアプリとは何ですか。
デジタル庁が2026年8月25日に公開したアプリで、これまでの「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を一つにまとめたものです。スマートフォンに搭載したマイナンバーカードを使って、ログインや本人確認ができるようになったと説明されています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/08 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
行政手続の数(76,275種類)や、助成金の申請項目の削減率(約24%)など、取組の進み具合が数値で示されているため、外部からも進捗を確かめやすくなっています。また、消費者庁はフードバンク認証の申請受付に既存のGビズポータルの電子ロッカーを使い、新しいシステムを作らずに済んだため費用がかからなかったと報告しています。国の共通の仕組みを使い回して費用を抑えた例として参考になります。