原子力規制検査の手数料上限、約941万円から約4,072万円へ引き上げ案、10月17日締切
原文のタイトル: 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令等の改正案に対する意見公募について
原文を開くAIによる要約
- 原子力規制委員会が、原子力規制検査の手数料を見直す政令案と規則案への意見を募集しています。
- 政令案では、検査手数料の上限額を941万1,400円から4,072万3,800円に改めます。
- 物価と人件費の高騰を受けた見直しで、検査導入時に計上していなかった人件費を新たに加えます。
- 意見の受付は2026年10月17日までです。e-Govの意見提出フォームか郵送で提出できます。
- 施行は2027年4月1日の予定です。意見募集の後、委員会で改めて決定を審議します。
重要な日付
- 2025年12月3日(水)第46回原子力規制委員会で手数料の見直し検討を指示
- 2026年9月17日(木)第32回原子力規制委員会で意見公募の実施を了承
- 2026年9月18日(金)案の公示・意見受付開始
- 2026年10月17日(土)意見提出期間の最終日(e-Govの受付締切表示は10月18日0時)
- 2027年4月1日(木)改正政令・規則の施行予定日
解説
背景
原子力規制検査は、原子力施設を対象に原子力規制委員会が行う検査で、この検査には手数料がかかります。2025年12月3日の第46回原子力規制委員会で、近年の物価と人件費の高騰が委員会の予算編成に大きな影響を与えていることから、手数料を見直すよう指示が出されました。見直しは事業者を含む関係者の理解を得ながら進め、算定方法が妥当かどうかも含めて検討するよう求められています。手数料は業務にかかる実費をもとに算定し、一般に人件費、物件費、旅費で構成されます。資料によると、許認可手続きなどの手数料にはすでに人件費が含まれていますが、原子力規制検査の手数料には導入時に考慮していなかった人件費があるとされています。これを受けて原子力規制庁が改正案をまとめ、2026年9月17日の第32回原子力規制委員会で意見公募の実施が了承されました。
何が決まった・変わるのか
改正案は2つです。1つ目は施行令の改正案です。第65条第2項は、検査手数料を「941万1,400円を超えない範囲内において実費を勘案して原子力規制委員会規則で定める額」と定めています。この上限を4,072万3,800円に引き上げます。2つ目は「原子力規制検査等に関する規則」の改正案で、第7条と別表で定める手数料の額を施設の区分ごとに改めます。区分には製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設などがあります。追加検査の額は、第3条第2項第1号関係が22万5,600円から86万9,700円に、第2号関係が96万9,000円から411万400円に、第3号関係が941万1,400円から4,072万3,800円に変わります。算定の見直し内容は次の3点です。人件費は2026年度予算をもとに新たに計上します。物件費は、検査業務システムの運用費や事務費などの単価を計算し直します。旅費は単価を2026年度のものに更新します。施行は2027年4月1日の予定です。
誰に関係するか
直接関係するのは、原子力施設を運営し、原子力規制検査の手数料を納める事業者です。額は施設の種類や区分によって異なるため、自分に当てはまる区分を規則案で確認する必要があります。電気料金など一般の利用者への影響は、資料には記載がありません。意見は広く国民から募集されています。提出の際は、次の点に注意してください。日本語で書くこと。対象箇所と理由を明記すること。住所、氏名、職業、連絡先を記入すること。また、提出した意見は個人情報を除いて公開される可能性があり、個別の回答はありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
政令で定める上限額は、改正前の4倍を超える水準になります。事業者の負担が大きく増える内容ですが、公表資料からは人件費の具体的な積算根拠や、施設ごとの金額の内訳を詳しく読み取れません。見直しの指示では「事業者を含めた関係者の理解を得つつ」とされていましたが、どのように理解を得たのかは資料には記載がありません。規則案は縦書きの新旧対照表で示されており、一般の読者には読み取りにくい点も課題です。
注目点・留意点
今回はあくまで案です。意見公募の終了後、提出意見への考え方と政令案などの決定が委員会で審議されます。負担増が電気料金などに影響するかどうかは、資料には記載がありません。当ページの金額は、PDFから機械的に取り出したテキストをもとにしています。施設区分ごとの額を含め、正確な内容は原文の規則案で確認してください。締切はe-Govの表示では10月18日0時ですが、要領では10月17日までとなっています。
よくある質問
何が変わるのですか。
原子力規制検査の手数料が見直されます。施行令で定める上限額が941万1,400円から4,072万3,800円に引き上げられ、規則で定める施設区分ごとの手数料の額や追加検査の額も改められます。
なぜ手数料を引き上げるのですか。
近年の物価と人件費の高騰が原子力規制委員会の予算編成に大きな影響を与えているためです。これを踏まえ、検査導入時に考慮していなかった人件費を新たに計上し、物件費と旅費の単価も最新のものに更新するとしています。
電気料金など、私たちの暮らしに影響はありますか。
資料には記載がありません。手数料を納めるのは検査を受ける側ですが、その負担が電気料金などに影響するかどうかは、この資料からは分かりません。
意見はどうやって出せますか。締切はいつですか。
2026年10月17日までです。e-Govの案件ページにある意見提出フォームから出すか、「意見提出用紙」を印刷して原子力規制庁検査監督総括課(〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル)へ郵送します。郵送の場合に締切日必着か消印有効かは、資料には記載がありません。
いつから新しい手数料になりますか。
施行日は2027年4月1日とされています。意見公募の終了後、提出意見への考え方と政令案などの決定が原子力規制委員会で審議される予定です。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/25 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
見直しの理由として物価と人件費の高騰を挙げ、人件費、物件費、旅費の3つに分けて何を改めるのかを示しています。実費をもとに決める手数料の単価を最新のものに合わせるという考え方が、委員会資料で説明されている点は評価できます。また、法律に基づく30日間の意見公募を行い、郵送でも意見を受け付けるなど、関係者や国民が意見を出せる機会を設けています。