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2026年10月1日(木)発表

トビタテ!留学JAPAN、2028年度まで延長し高校生600名・大学生250名を募集

原文のタイトル: トビタテ!留学JAPAN 第2ステージを2028年度まで1年延長!「新・日本代表プログラム」高校生等対象(第12期)及び大学生等対象(第19期)の募集を開始します

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AIによる要約

  • 文部科学省と日本学生支援機構は、留学支援事業「トビタテ!留学JAPAN」の第2ステージを2028年度まで1年延長する。
  • 高校生等対象(第12期)600名、大学生等対象(第19期)250名の派遣留学生の募集が2026年10月1日に始まった。
  • 奨学金は留学先により月額12万円または16万円。家計基準を超える場合は月額6万円になる。
  • 円安や物価高騰を考慮し、留学準備金をアジア地域で6万円、その他の地域で10万円上乗せして支給する。
  • 応募は個人ではなく在籍校を通じて行う。資料の締切は学校から機構への申請期限で、校内の締切はそれより早い。

重要な日付

  • 2026年10月1日(木)募集要項の公開(高校生等・大学生等とも)
  • 2027年1月15日(金)高校生等 第一日程:在籍校のアカウント申請期限
  • 2027年1月21日(木)高校生等 第一日程:在籍校から機構への申請期限
  • 2027年2月25日(木)大学生等:在籍校から機構への申請期限(17時)
  • 2027年4月1日(木)高校生等 第二日程と新大学1年生の申請受付開始
  • 2027年4月15日(木)高校生等 第二日程:在籍校のアカウント申請期限
  • 2027年4月21日(水)高校生等 第二日程:在籍校から機構への申請期限
  • 2027年4月22日(木)新大学1年生:在籍校から機構への申請期限(17時)
  • 2027年7月10日(土)高校生等:留学を開始できる最初の日
  • 2027年8月1日(日)大学生等:留学を開始できる最初の日
  • 2028年3月31日(金)留学開始の最終日(高校生等・大学生等とも)
  • 2029年1月31日(水)留学終了の期限(高校生等は125日以上の長期留学、大学生等は全員)

解説

背景

「トビタテ!留学JAPAN」は、文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構(以下、機構)が2013年度から国と民間企業などの協力(官民協働)で進めてきた、若者の海外留学を後押しする取り組みです。2020年度までの7年間で、約1万人の高校生・大学生等を派遣留学生として採用しました。2023年度からは、コロナ禍で大きく落ち込んだ日本人学生・生徒の海外留学者数を早くコロナ禍前の水準に戻すことを目指し、第2ステージとして「新・日本代表プログラム」を実施しています。第2ステージは2027年度までの5年間とされ、民間企業等からの寄附をもとに、高校生等4,000名、大学生等1,000名の計5,000名以上の派遣を目標としてきました。また、教育未来創造会議の第二次提言(2023年4月27日)では、2033年までに日本人学生・生徒の海外留学者数を50万人にする目標が掲げられています。支援企業・団体は110社・団体、寄附額は46.8億円(2026年9月1日現在)です。

何が決まった・変わるのか

第2ステージの実施期間を2028年度まで1年延長することが決まり、あわせて新たな募集が始まりました。高校生等対象(第12期)は600名で、STEAM探究コース140人、スポーツ・芸術探究コース120人、マイ好奇心探究コース210人、社会課題探究コース130人の4コースです。各コースには4月に応募する「第二日程」の枠もあります。留学期間は14日以上1年以内で、留学開始は2027年7月10日から2028年3月31日までです。応募者が15人以上の都道府県から上位者を優先して採用する「地域応援枠」も設けられます。大学生等対象(第19期)は250名で、イノベーターコース50人、STEAMコース100人(うち1割程度は高等専門学校生)、ダイバーシティコース100人です。留学期間は28日以上1年以内(3か月以上を推奨)、留学開始は2027年8月1日から2028年3月31日までです。支援は、月額奨学金12万円または16万円(家計基準を超える場合は6万円)と、留学準備金(アジア地域15万円、その他の地域25万円)です。準備金は円安や物価高騰を考慮してアジア地域6万円、その他の地域10万円が上乗せされます。大学生等には授業料として30万円も支給されます。

誰に関係するか

高等学校、高等専門学校(第3学年以下)、専修学校高等課程などに在籍する生徒(2027年4月入学の新高校1年生を含む)と、大学、大学院、短期大学、高等専門学校(第4学年以上)、専修学校専門課程などに在籍する学生(新大学1年生を含む)が対象です。応募は個人ではできず、在籍校を通じてオンラインで行います。資料に書かれた締切は在籍校から機構への申請期限で、生徒・学生から学校への提出期限は各学校が決めます。早めに学校の担当者へ確認しましょう。事前・事後研修への参加も求められます。

運営者コメント

評価できる点

民間からの寄附を財源に、奨学金に加えて留学準備金も支給する仕組みで、費用面で留学をためらう若者にも機会を広げようとしている点は評価できます。円安や物価高騰を踏まえた準備金の上乗せや、留学経験者が少ない地域からも派遣留学生が選ばれるようにする「地域応援枠」、語学学習だけでなく探究活動や実践活動を含む留学を対象とする点も、多様な若者の挑戦を後押しする工夫といえます。

懸念される点・課題

高校生等の募集要項には、奨学金は留学にかかる費用すべてを支援するものではないと明記されています。物価の高い地域への長期留学では、自己負担が残る可能性があります。また、応募から採用後の手続きまですべて在籍校を通じて行うため、学校の体制や担当者の負担の大きさによって、生徒・学生の応募のしやすさに差が出ることも考えられます。延長後の2029年度以降の事業のあり方は資料からは読み取れません。

注目点・留意点

資料にある締切は在籍校から機構への申請期限で、校内の締切はそれより前になります。応募を考えている人は、まず在籍校(新高校1年生は進学予定の学校)の担当者に確認することが大切です。高校生等の面接審査は対面で行われ交通費は自己負担であること、採用後に計画を変更しても支給額は増えないことなど、細かな条件もあります。また、目標の5,000名以上に対する現時点の派遣実績は資料に記載がありません。延長の効果を判断する材料として、今後の公表を見ていきたいところです。

よくある質問

誰が応募できますか?

高校生等対象(第12期)は、日本の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校(第3学年以下)、専修学校高等課程に在籍する日本人生徒等です。大学生等対象(第19期)は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校(第4学年以上、専攻科を含む)、専修学校専門課程などに在籍する日本人学生等です。新高校1年生と新大学1年生も応募できます。高校生等の募集要項では、日本国籍があるか日本での永住が許可されていること、2027年4月1日時点で30歳以下であること、過去にこの制度などで採用されていないことなども条件になっています。大学生等の詳しい条件は、今回参照した範囲の資料には記載がありません。公式ホームページの募集要項で確認してください。

どのくらいの金額が支給されますか?

月額奨学金は留学先の国・地域によって12万円または16万円で、家計基準を超える場合は6万円です。留学準備金はアジア地域15万円、その他の地域25万円で、さらにアジア地域は6万円、その他の地域は10万円が上乗せされます。高校生等は授業料が月額奨学金に含まれ、大学生等には授業料として別に30万円が支給されます。高校生等の募集要項には、留学にかかる費用すべてを支援するものではないと書かれています。

自分で直接申し込めますか?問い合わせ先はどこですか?

個人で直接申し込むことはできません。応募は在籍校(新高校1年生は進学予定の学校)を通じて、2026年12月上旬(予定)からオンラインで受け付けます。応募を希望する人や保護者からの問い合わせも、在籍校の担当者を通じて機構へ行う仕組みです。

新高校1年生はいつ応募すればよいですか?

新高校1年生は、第一日程(在籍校から機構への申請期限は2027年1月21日)と第二日程(2027年4月1日から4月21日)のどちらかで応募します。両方には応募できません。第一日程で応募する場合は、2027年4月に入学予定の学校に応募してよいか必ず確認するよう求められています。新高校2・3年生は第一日程のみです。

2028年度より後もこの制度は続きますか?

資料には記載がありません。今回示されたのは、2027年度までとしていた第2ステージを2028年度まで1年延長することです。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/01 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。