毎月勤労統計調査2026年7月分確報、実質賃金2.0%増で速報2.4%増から下方修正
原文のタイトル: 毎月勤労統計調査ー2026（令和８）年７月分結果確報
原文を開くAIによる要約
- 7月の現金給与総額は1人平均434,507円で、前年同月より4.3%増えました
- 物価の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.0%増で、2026年1月分からプラスが続いています
- パートタイム労働者の時間当たり給与は1,455円で、前年同月比5.4%増でした
- 確報では速報値が改訂され、現金給与総額の伸びは速報の4.7%から4.3%になりました
- 同じ事業所どうしで比べた参考値では、現金給与総額の伸びは2.9%増でした
重要な日付
- 2026年9月15日(火)資料に掲載された主要国の実質賃金データの取得時点(厚生労働省調べ)
- 2026年9月28日(月)毎月勤労統計調査2026年7月分結果確報の公表日
解説
背景
毎月勤労統計調査は、厚生労働省(担当は政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室)が、事業所を対象に賃金・労働時間・雇用の動きを毎月調べている統計です。結果はまず「速報」として公表され、その後、数値を確定させた「確報」が公表されます。今回の資料は2026年7月分の確報で、2026年9月28日に公表されました。7月分の速報がいつ公表されたかは、資料には記載がありません。今回の調査対象は33,047事業所で、そのうち25,660事業所が回答し、回収率は77.6%でした。数値は、特に断りがない限り従業員5人以上の事業所の結果です。資料の推移表によると、物価の影響を除いた実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で計算)は、2025年の年平均では前年比1.3%減でしたが、2026年1月分から7月分までは前年同月比でプラスとなっています。
何が決まった・変わるのか
7月分確報の主な結果は次のとおりです(かっこ内は前年同月比)。1人平均の現金給与総額は434,507円(4.3%増)で、30人以上の事業所に限ると500,926円(5.1%増)でした。内訳は、毎月決まって支払われる給与が300,974円(3.8%増)、そのうち残業代などを除いた所定内給与が279,911円(3.8%増)、賞与などの特別に支払われた給与が133,533円(5.3%増)です。働き方別では、一般労働者の現金給与総額が576,019円(4.3%増)、パートタイム労働者が123,263円(4.5%増)でした。物価の動きを反映した実質賃金は、持家の帰属家賃を除く消費者物価指数(2.2%上昇)で計算すると2.0%増、総合の消費者物価指数(2.0%上昇)で計算すると2.1%増です。確報では速報値が改訂され、現金給与総額の伸びは4.7%から4.3%に、実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合)は2.4%増から2.0%増になりました。このほか、総実労働時間は141.6時間(0.2%減)、常用労働者数は52,269千人(0.8%増)でした。
誰に関係するか
雇われて働く人全般や、賃上げの状況を確認したい企業の人事・労務担当者に関係します。数値は従業員5人以上の事業所で働く人の1人当たり平均で、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額です。手取り額を示すものではなく、個々人の給与がこれだけ増えたことを意味するものでもありません。資料では、労働者数の変化の影響を除くため、同じ事業所どうしで比べた参考値(共通事業所による集計)も示されており、通常の公表値とあわせて確認すると理解しやすくなります。
運営者コメント
懸念される点・課題
確報で現金給与総額の伸びが速報の4.7%から4.3%へ、実質賃金も2.4%増から2.0%増へと下方修正されました。速報の数字だけで判断すると実態を見誤るおそれがありますが、改訂理由の詳しい説明は資料には記載がありません。産業別では、教育，学習支援業の現金給与総額が0.3%減となるなど、業種による差もあります。回収率が77.6%であることや、2026年1月の調査対象の部分入替えで現金給与総額に-0.5%の断層(段差)が生じていることも留意点です。
注目点・留意点
同じ事業所どうしで比べた共通事業所の集計では、現金給与総額の伸びは2.9%増と、通常の公表値の4.3%増より小さくなっています。どちらの数字を見るかで印象が変わるため、両方を確認するのが望ましいでしょう。また7月分は、賞与などの特別に支払われた給与が133,533円と総額の約3割を占めているため、毎月決まって支払われる給与(3.8%増)の動きもあわせて見ることが大切です。8月分以降も実質賃金のプラスが続くかが今後の注目点です。
よくある質問
名目賃金と実質賃金は何が違うのですか?
名目賃金は実際に支払われた金額の動きです。実質賃金は、名目賃金の指数を消費者物価指数で割って計算したもので、物価の変化を考慮した賃金の買う力(購買力)を示します。7月分は名目の現金給与総額が4.3%増、実質賃金が2.0%増(持家の帰属家賃を除く総合で計算)でした。
実質賃金が2種類示されているのはなぜですか?
資料によると、賃金の購買力を示すため、実際に取引されている財・サービスに限った「持家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数を使い、国際比較のために「総合」の消費者物価指数も使っています。持家の帰属家賃とは、持ち家を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃のことです。7月分はそれぞれ2.0%増、2.1%増でした。
速報と確報で数字が違うのはなぜですか?
確報の公表時に速報値が改訂されたためで、資料では改訂された値に「r」の印が付いています。例えば現金給与総額の前年同月比は速報の4.7%増から確報で4.3%増になりました。個々の数値がなぜ改訂されたのかという詳しい理由は、資料には記載がありません。
手取りの給料が4.3%増えたということですか?
いいえ、そうとは言えません。この調査の現金給与額は、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額で、退職金は含みません。また、従業員5人以上の事業所で働く人の1人当たり平均です。手取り額がどう変わったかは、資料には記載がありません。
次の8月分の結果はいつ公表されますか?
次回の公表日は、資料には記載がありません。厚生労働省の毎月勤労統計調査のページなどで確認してください。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/28 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
名目の現金給与総額が前年同月比4.3%増となり、物価上昇率(持家の帰属家賃を除く総合で2.2%)を上回った結果、実質賃金は2.0%増となりました。資料の推移表では、2026年1月分から7月分まで実質賃金の前年同月比がプラスで並んでいます。パートタイム労働者の時間当たり給与も5.4%増と伸びています。また、速報から改訂した数値に印を付けて示し、同じ事業所どうしで比べた参考値も公表するなど、数字の見方を補う情報が添えられている点も評価できます。