調剤医療費（電算処理分）の動向 令和8年度6月：7,212億円で前年同月比4.8%増
原文のタイトル: 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和8年度6月号
原文を開くAIによる要約
- 令和8年度6月の調剤医療費は7,212億円で前年同月比4.8%増。処方箋1枚当たりは9,901円(4.2%増)
- 内訳は技術料1,943億円(1.7%増)、薬剤料5,254億円(5.9%増)。後発医薬品の薬剤料は859億円(6.6%減)
- 内服薬は1種類当たり投薬日数が29.1日(4.4%増)。薬効別で伸び幅が最も大きいのは腫瘍用薬(62億円増)
- 処方箋1枚当たり調剤医療費は福井県が11,753円で最高、佐賀県が8,654円で最低
- 後発医薬品割合は数量ベースで92.5%(1.3ポイント上昇)、薬剤料ベースで76.3%(1.4ポイント低下)
重要な日付
- 2026年10月30日(金)令和8年度6月号の公表日
解説
背景
この資料は、厚生労働省の「調剤MEDIAS(Medical Information Analysis System)」と呼ばれるシリーズで、薬局での調剤にかかった医療費の動きを月ごとにまとめたものです。今回は令和8年度6月分の号です。集計のもとになっているのは、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会）が電子的に処理した調剤報酬明細書（薬局が保険者に請求するための明細、いわゆる電子レセプト）のデータです。令和8年度6月時点では、電子処理された分の割合は処方箋枚数でも医療費でも約100%とされており、ほぼすべての調剤が含まれています。ここでいう「調剤医療費」は明細書の点数を10倍した金額で、医療保険と公費負担医療の対象となる分を指し、患者の窓口負担分も含みます。なお、資料の注記によると、令和8年度診療報酬改定で新たにできた「調剤ベースアップ評価料」と「調剤物価対応料」は「薬学管理料」に含めて集計されています。
何が決まった・変わるのか
令和8年度6月の調剤医療費（電算処理分）は7,212億円で、前年同月より4.8%増えました。処方箋枚数は7,284万枚で0.5%の増加にとどまり、処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,901円（4.2%増）でした。4月から6月までの累計は2兆1,532億円で、前年同期比2.5%増です。5月だけをみると0.9%減でした。 内訳をみると、薬剤師の業務に対する報酬である技術料が1,943億円（1.7%増）、薬の代金にあたる薬剤料が5,254億円（5.9%増）でした。薬剤料のうち注射薬は767億円で22.0%増えています。一方、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の薬剤料は859億円で6.6%減りました。 内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,417円（3.5%増）を3つの要素に分けると、1枚当たりの薬の種類数は2.79種類（0.4%増）、1種類当たりの投薬日数は29.1日（4.4%増）、1種類1日当たりの薬剤料は67円（1.3%減）でした。薬効分類別の総額では「その他の代謝性医薬品」が758億円で最も多く、前年同月からの増加額では「腫瘍用薬」が62億円増（総額598億円）で最も大きくなっています。 都道府県別では、伸び率が最も高かったのは沖縄県（7.7%増）、最も低かったのは富山県（2.3%増）でした。
誰に関係するか
保険薬局や医療機関の関係者、健康保険組合などの保険者、医療費の動きを把握する自治体の担当者にとって参考になる統計です。患者の立場では、自分の地域や年齢層の傾向を知る手がかりになります。ただし、この資料は実績を集計した統計で、制度変更や窓口負担の変更を定めたものではありません。伸び率は前年同月との比較で、増えた理由や都道府県ごとの差が生じた理由の分析は資料には記載がありません。単月の数字は月によって大きく動くため（5月は0.9%減、6月は4.8%増）、累計とあわせて読むことをおすすめします。
運営者コメント
懸念される点・課題
処方箋枚数の伸びが0.5%にとどまる一方で調剤医療費は4.8%増えており、1枚当たりの金額の上昇が大きく影響しています。注射薬の薬剤料が22.0%増と大きく伸びているほか、後発医薬品は数量ベースの割合が上がった一方で、薬剤料ベースの割合や後発品調剤率は下がっています。これらの理由について資料には記載がなく、数字だけでは背景を判断しにくい点が課題です。
注目点・留意点
単月の伸び率は月ごとの変動が大きく、6月の4.8%増に対して4月から6月の累計は2.5%増です。また、令和8年度診療報酬改定で新設された評価料は薬学管理料に含めて集計されており、技術料の内訳を過去と比べる際は注意が必要です。後発医薬品の指標は計算方法によって上下の向きが異なるため、どの指標を見ているかを確かめたうえで判断することが大切です。
よくある質問
「調剤医療費」とは何ですか。
保険薬局で薬を調剤したときにかかる医療費のことで、調剤報酬明細書に記録された点数を10倍した金額です。医療保険と公費負担医療の対象となる分を集計しており、患者の窓口負担分も含みます。
「電算処理分」とは何ですか。全体の数字とは違うのですか。
審査支払機関が電子的に処理した明細書（電子レセプト）を集計したものです。令和8年度6月時点で電子処理の割合は処方箋枚数・医療費ともに約100%です。参考として、6月の全数（電子以外も含む）の調剤医療費は7,241億円で、電算処理分は7,212億円です。
医療費が増えたのはなぜですか。
資料には増加の理由についての記載はありません。示されているのは要素ごとの数字で、内服薬では1種類当たりの投薬日数が4.4%増、薬の種類数が0.4%増、1種類1日当たりの薬剤料が1.3%減でした。
後発医薬品の割合が、数量では上がり薬剤料では下がっているのはなぜですか。
資料には理由の記載はありません。数量ベースは後発医薬品のある先発医薬品と後発医薬品の数量に占める後発医薬品の割合、薬剤料ベースは同じ考え方で金額の割合を計算したもので、それぞれ92.5%（1.3ポイント上昇）、76.3%（1.4ポイント低下）でした。
この発表で、薬局での自己負担額は変わりますか。
この資料は医療費の実績をまとめた統計で、窓口負担の変更などは資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/02 20:17)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
電子処理された分の割合が処方箋枚数・医療費ともに約100%に達しているため、薬局での調剤の全体像をほぼ網羅した統計になっています。年齢階級別、薬効分類別、都道府県別といった細かい内訳に加え、後発医薬品の使用状況も複数の指標で公開されており、地域ごとの違いや薬の種類ごとの動きを確認できる点は、医療費の透明性を高めるうえで評価できます。