基幹業務システム統一・標準化のデータ要件・連携要件、総論第4.2版・地方税第11.0版

資料は自治体のシステムが扱うデータや連携の仕様を定めたもので、住民の手続きについては記載がありません。

ページ本文には、各業務の新しい版数と公開日だけが示されています。どの項目がどう変わったのかは、ページ本文には記載がありません。詳しく知るには、公開されている仕様書のファイルを確認する必要があります。

住民基本台帳、印鑑登録、戸籍、戸籍の附票、選挙関係、地方税関係、学齢簿編製等、就学援助、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、児童手当、子ども・子育て支援、レセプト管理(生活保護)、人口動態調査、火葬等許可、特定健診等が対象です。申請管理などの共通機能も含まれます。

デジタル庁の適合確認ウェブサイトで、適合確認試験の実施手順書と、仕様に合格したシステムの一覧が公開されています(2026年4月24日更新)。

FAQによると、標準準拠システムでは氏名などに「行政事務標準文字」という共通の文字セットを使い、各システムが独自に作った文字(外字)をなくしていく方針です。字形が変わる住民への知らせ方は「整理を進めた。詳しい検討は引き続き今後行う予定」とされており、具体的な方法は資料には記載がありません。