2025年転職者実態調査、転職者がいる事業所38.2%に上昇、今後3年の採用予定63.6%

雇用期間の定めがない、または1年以上の雇用期間を定めて雇われたフルタイムの労働者(短時間労働者を除く)のうち、その事業所に雇われる前の1年間に他の企業で雇用された経験があり、2024年10月1日から2025年9月30日の間に雇用された人を指します。移籍出向も含まれます。学生アルバイトや1か月未満の臨時的な仕事だけの経験は含まれません。

転職者がいる事業所が賃金決定で考慮した要素(複数回答)は、「これまでの経験・能力・知識」が59.2%で最も多く、次いで「年齢」が35.3%、「賃金の世間相場」が34.2%でした。最も重視した要素としても「これまでの経験・能力・知識」が38.4%で首位です。産業別では情報通信業で経験・能力・知識を考慮した割合が81.3%と最も高く、年齢は製造業が52.4%と最も高くなっています。

個人調査の項目には「直前の勤め先と比べた平均的な1か月当たりの賃金総額の変化状況」が含まれていますが、今回の資料にはその集計結果の記載がありません。この点は本資料からは分かりません。

今後3年間に「転職者を採用する予定がある」事業所は63.6%で、前回2020年調査の53.3%から増えています。産業別では情報通信業が72.6%、建設業が70.9%、運輸業・郵便業が69.4%と高く、事業所規模が大きいほど割合が高くなっています。採用予定がある事業所のうち、転職者を新規学卒者より優先したいのは40.0%、新規学卒者を優先したいのは9.8%、どちらとも言えないが50.2%でした。

転職者がいる事業所のうち、転職者に教育訓練を実施した事業所は82.6%でした。実施した内容(複数回答)は、日常の業務に就きながら行う計画的なOJTが79.8%、通常の仕事を一時的に離れて行うOFF-JTが64.5%、入職時のガイダンスが53.9%です。事業所規模が大きいほど実施率が高く、1,000人以上では97.5%、5〜29人では79.8%でした。