第62回社会保障審議会生活保護基準部会、年齢・地域差は一部不明確、母子加算の名称見直し案

資料には記載がありません。今回の資料は、検証の方法と途中の分析結果を示したものです。金額の変更やその時期は示されていません。

資料によると、児童1人の場合は月額18,800円です(在宅・1級地、令和8年4月時点)。2級地は17,400円、3級地は16,100円です。対象はひとり親世帯で、資料には母子世帯だけでなく父子世帯なども含まれると書かれています。

母子加算については、制度の趣旨や実態に合った名称への見直しを検討してはどうか、という案が示されています。児童養育加算についても、名称の変更を含めた検討が課題とされています。委員からは「ひとり親加算」「学校外活動費加算」といった例が出ましたが、新しい名称は決まっておらず、資料には記載がありません。

資料では、冬季加算の基本的な位置付けは維持したうえで検証する案が示されています。地区ごとの冬の光熱費の増え方などを、2021年〜2025年の家計調査のデータで調べる方針です。加算額が変わるかどうかは資料には記載がありません。

今回の分析では、上位の級地が下位の級地より低く算出されたり、統計的に意味のある差とはいえなかったりするケースが見られました。資料はこの結果を基準の改定にどう反映するかを論点として挙げていますが、結論は資料には記載がありません。