第137回社会保障審議会介護保険部会、2割負担拡大と金融所得反映を議論、令和9年度前に結論

今回の資料では決まっていません。「一定以上所得」の基準を見直すかどうかについて、論点が示された段階です。部会は、第10期介護保険事業計画期間(令和9年度〜)が始まる前までに結論を出すとしています。誰が対象になるかや開始時期は、資料には記載がありません。

2割負担は「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上(単身。夫婦は346万円以上)」の人です。3割負担は「合計所得金額220万円以上」かつ「同じく340万円以上(単身。夫婦は463万円以上)」の人です。令和7年3月時点では、利用者のうち約4.3%が2割、約3.9%が3割を負担しています。

昨年の議論では、新たに2割負担になる人のうち、預貯金が一定額以下の人は申請により1割に戻す案が示されました。基準額は単身700万円・夫婦1,700万円以下など3つのパターンです。ただし採用するかは決まっていません。自治体からは、金融機関への照会に手間がかかる、すべての資産を把握できないといった声も出ています。

現在は、源泉徴収で税金の手続きが終わる上場株式の配当や、NISA口座の金融所得は計算に入っていません。確定申告をした場合は入ります。介護保険で反映するかは、後期高齢者医療での対応も踏まえて検討を続けるとされており、実施の時期は資料には記載がありません。

資料では、現役世代の保険料負担を抑えることが求められていると説明されています。ただし、今回の資料には新しい試算は示されていません。昨年の粗い試算では、保険料への影響は約40億〜約110億円の減少でした。一方、部会では、2割負担の範囲を広げても現役世代の保険料を下げる効果は薄いという意見も出ています。