令和7年分政党交付金使途等報告書：10政党に315億円、宣伝事業費130.6%増

令和7年は10政党に総額315億37百万円が交付されました。多い順に、自由民主党131億62百万円、立憲民主党80億17百万円、日本維新の会31億60百万円、公明党25億4百万円、国民民主党22億35百万円、れいわ新選組9億65百万円、参政党9億15百万円、社会民主党2億83百万円、日本保守党2億47百万円、チームみらい48百万円です。交付額の算定方法については資料には記載がありません。

本部・支部合計の支出総額は357億72百万円でした。このうち人件費や事務所費などの経常経費が171億50百万円、組織活動費や選挙関係費、宣伝事業費などの政治活動費が186億21百万円です。前年と比べると、選挙関係費が65.2%減った一方で、宣伝事業費が130.6%増えました。各政党がどの事業に具体的にいくら使ったかは、この概要資料には記載がありません。

資料の「政党交付金等による支出」には、政党や支部が前年までに積み立てた基金を取り崩して充てた分が含まれています。そのため、その年の交付額より支出が多くなることがあります。実際、令和7年末の基金残高は203億64百万円で、前年末の246億24百万円から減っています。

みんなでつくる党から、令和6年末の基金残高、令和7年分の支出総額、令和7年末の基金残高などを「不明」とした使途等報告書が提出されたと資料に記載されています。同党は令和6年1月18日に政党助成法上の政党要件を満たさない団体となる届出をしましたが、基金残高があるため報告書の提出が引き続き必要とされています。総務省がこの報告にどう対応するかは資料には記載がありません。

政党助成法では、総務大臣が使途等報告書をインターネットで公表するとともに、閲覧に供することとされています。ただし、具体的な閲覧場所や掲載ページについては、この概要資料には記載がありません。問い合わせ先として総務省自治行政局選挙部政党助成室(直通03-5253-5582)が示されています。