不登校等のこどもの健康診断に関する調査 中学の不登校19.9%が健診を全く受けず
原文のタイトル: 不登校等のこどもの健康診断に関する調査 ＜結果に基づく通知＞
原文を開くAIによる要約
- 52校の抽出調査では、令和7年度の学校健診を全科目受けなかった不登校のこどもは小学校5.7%、中学校19.9%
- 医師が診る科目(内科・耳鼻咽喉科・眼科・歯科)を1つも受けていない不登校のこどもは小学校39.1%、中学校53.0%
- 保護者が答えた未受診理由で最も多いのは「配慮はあったが学校に行くのが難しかった」で33.7%
- 総務省は文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省に、こどもの状態に合わせた3つの型の対策を求めた
- 小中学校の不登校のこどもは12年連続で増え、令和6年度は35万3,970人
重要な日付
- 2024年1月22日(月)文部科学省通知(プライバシーや心情に配慮した健康診断の環境整備)。受けられなかった場合の対応を保護者に事前周知するよう求めた
- 2024年9月18日(水)文部科学省事務連絡。不登校などで受けられなかったこどもにも受診の機会を確保する必要があると示した
- 2026年10月22日(木)総務省が調査結果を文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省に通知
解説
背景
学校保健安全法により、学校は毎学年、在籍するこどもの健康診断(学校健診)を行わなければならず、不登校のこどもも対象です。学校健診は、心臓病や腎臓病のように初めは症状が出にくい病気を早く見つけるための大切な機会です。ただし、学校が決めた日に校内で受けるのが基本のため、学校に行けないこどもは受けにくくなります。小中学校の不登校のこどもは12年連続で増え、令和6年度は35万3,970人でした。一方、教育機会確保法(平成28年)やCOCOLOプラン(令和5年)など国の不登校対策は学びの場の確保が中心で、健康診断や健康管理の対策ははっきりしていませんでした。そこで総務省行政評価局は、令和7年10月から8年10月にかけて、市町村・小中学校への調査と、不登校のこども本人・保護者へのアンケートを行いました。
何が決まった・変わるのか
調査で分かったのは次の点です。52校の不登校のこども(小学校174人、中学校690人)のうち、全科目を受けていない子は小学校5.7%、中学校19.9%でした。このこどもたちは9月末までの登校日をほぼすべて欠席しており、校内での受診を前提にした対策には限界があるとされました。学校医の医療機関でも受けられるようにしている学校(52校中23校)は受診率が高く、例えば内科は45.3%で、校内だけの学校の29.4%を上回りました。 これを受け、総務省は令和8年10月22日、3省に対策を求めました。(1)断続的にでも登校できるこどもには、健診の日時を同級生とずらすなど校内での配慮を教育委員会に周知する(文部科学省)。(2)登校できないが外出はできるこどもには、学校医の医療機関で受けられる取組を広める(文部科学省)。あわせて、市町村の福祉部局などが行う健康診断が国の事業の対象になり得ることをはっきりさせ、周知する(こども家庭庁)。(3)ひきこもりや家庭の事情が複雑なこどもには、社会福祉法に基づく包括的な支援体制が役立つことを周知する(厚生労働省)。あわせて、家庭訪問などのアウトリーチ支援(支援者が出向く支援)が国の事業の対象になり得ることをはっきりさせ、周知する(こども家庭庁)。また報告書は文部科学省に、健診の重要性を伝えることと、連絡にデジタルツールの活用を促すことも求めています。
誰に関係するか
不登校や不登校傾向のある小中学生とその保護者、学校、教育委員会、市町村の福祉部局に関係します。不登校でも学校健診の対象であることに変わりはありません。学校保健安全法施行規則では、決められた日に受けられなかった場合、その理由がなくなった後すみやかに健診を行うとされています。文部科学省も、受けられなかった場合の対応を保護者に前もって知らせるよう学校に求めています。今回の通知で各地域の対応がいつ、どう変わるかは資料には記載がありません。気になる場合は、学校に別日での受診や医療機関での受診ができるかを確認するとよいでしょう。
運営者コメント
懸念される点・課題
国の対策は、教育委員会などへの「周知」や、国の事業の対象になり得ることの「明確化」が中心です。費用や人手をどう確保するかは、はっきりしていません。報告書によると、市立病院での無償の健診は市の独自財源で行われており、福祉部局のアウトリーチ支援にも予算や体制の課題があるとされています。また、ある町では保護者の同意の有無を問わずに学校から情報を受け取っており、支援とプライバシーの両立は今後の検討課題になり得ます。
注目点・留意点
学校の受診データは52校の抽出調査です。アンケートも協力団体を通じたウェブ回答で、依頼先以外の人の回答も含まれます。全国の正確な割合として読むには注意が必要です。また「全科目未受診」は小学校5.7%と低く見えますが、医師が診る科目を1つも受けていない子は小学校で約4割、中学校で約5割にのぼります。3省がいつまでに何をするか、総務省が結果を確かめる予定については、資料には記載がありません。
よくある質問
不登校で学校健診の日に行けなかったら、その年はもう受けられないのですか。
学校保健安全法施行規則では、病気などやむを得ない理由で受けられなかった場合、その理由がなくなった後すみやかに健康診断を行うとされています。文部科学省は、不登校などで受けられなかったこどもにも受診の機会を確保する必要があるとし、受けられなかった場合の対応を保護者に前もって知らせるよう学校に求めています。具体的な方法は学校によって異なるため、在籍校に確認してください。
学校ではなく病院で健診を受けることはできますか。
調査した52校のうち23校では、学校医の医療機関でも受けられるようにしていました。また、ある市(資料ではA市)では、市立病院で学校健診の科目をまとめて無償で受けられるようにしています(歯科のみ市内の歯科医療機関)。ただし全国共通の仕組みではなく、お住まいの地域で実施しているかは資料には記載がありません。
今回の通知で、いつから何が変わるのですか。
総務省が文部科学省・こども家庭庁・厚生労働省に、教育委員会などへの周知や、国の事業の対象になり得ることの明確化などを求めたものです。各省がいつまでに対応するか、学校や市町村の対応がいつから変わるかは、資料には記載がありません。
尿検査だけ提出していれば十分ですか。
尿検査は基本的に保護者が検体を学校に出せるため、ほかの科目より受診率が高くなっています。しかし学校健診には、内科・耳鼻咽喉科・眼科・歯科など医師が直接診る科目があります。調査では、それらを1つも受けていない不登校のこどもが小学校39.1%、中学校53.0%でした。報告書では、学校の歯科健診や内科健診を受けていれば早く見つかった可能性がある事例(虫歯や脊柱側わん症など)が紹介されています。
どのような方法で調査したのですか。
総務省行政評価局が令和7年10月から8年10月にかけて行いました。30市町村の福祉部局や教育委員会、公立小中学校52校(小学校19校、中学校33校)へのヒアリングや書面調査を実施しました。あわせて、不登校のこども本人と保護者へのウェブアンケートも行い、3,116件(有効回答2,889件)の回答を得ています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/22 20:03)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
不登校のこどもの学校健診の受診状況は、これまで分かっていませんでした。今回、科目ごとの受診データと約3,000件のアンケートで、その実態を数字で示した点は評価できます。また、不登校のこどもをひとまとめにせず、「時々は登校できる」「外出はできる」「ひきこもりや家庭事情が複雑」の3つに分けて対策を整理しています。学校の中での配慮だけでは届かないこどもがいることを前提にしており、現実に合った考え方といえます。