資源管理基本方針の変更案、さんま・まあじ・まいわしの漁獲枠配分基準を更新、11月8日締切
原文のタイトル: 資源管理基本方針の一部を変更する告示案についての意見・情報の募集について
原文を開くAIによる要約
- さんま・まあじ・まいわしの漁獲枠を都道府県などに分ける基準を、2023年から2025年の漁獲実績に更新します
- まあじは2027年分も、目標は2つの系群別に定めつつ、漁獲枠は一括で設ける扱いを続けます
- まいわし太平洋系群で国の留保から追加配分するルールを見直し、枠が特に少ない都道府県の管理の負担を和らげます
- 資源が回復したまいわし対馬暖流系群の資源再建計画は、2026年12月31日で終了します
- 意見募集は2026年11月8日23時59分まで。e-Govか郵送で提出でき、郵送も締切日必着です
重要な日付
- 2026年10月9日(金)案の公示・意見の受付開始
- 2026年11月8日(日)意見の受付締切（23時59分まで。郵送も締切日必着）
- 2026年12月31日(木)まいわし対馬暖流系群の資源再建計画が終了（令和8管理年度の末日）
- 2027年1月1日(金)令和9管理年度の開始（新しい基準年による配分を使う最初の年度。告示の施行日は資料に記載なし）
解説
背景
国は漁業法に基づいて「資源管理基本方針」を定めています。この方針では、さんまやまいわしなどの魚種ごとに、1年間に取ってよい量の上限である「漁獲可能量（TAC）」を決め、それを都道府県や国が直接管理する漁業（大臣管理区分）にどう分けるかを定めています。配分では、直近3年間の各年の漁獲実績の比率を平均した「基本シェア」を出し、それを3年度続けて使うのが基本です。令和6から令和8管理年度の配分には2020年から2022年の実績が使われており、令和9管理年度（2027年）からの3年度分に向けて更新の時期を迎えています。また、まいわし対馬暖流系群は、令和2年度の資源評価で資源量が「限界管理基準値」（これを下回ると回復のための計画をつくることになっている水準）を下回ったため、令和3年度に資源再建計画がつくられていました。今回、水産庁はこれらを含む方針の変更案を示し、漁業法第11条第5項に基づく告示の改正案として意見を募集しています。
何が決まった・変わるのか
変更点は4つです。(1)さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群で、漁獲可能量を配分する基準となる漁獲実績を「2020年から2022年」から「2023年から2025年」に改め、令和9から令和11管理年度の配分に使います。(2)まあじは、令和9管理年度も目標などは2つの系群ごとに定めつつ、漁獲可能量は両系群の合計の範囲内で一括して設けます（年度表記の形式的な修正です）。(3)まいわし太平洋系群の「75%ルール」（漁獲が枠の一定割合に達したときに国の留保から追加で配分する仕組み）について、当初の枠が4千トン未満の都道府県は、残りの枠が1.5千トンまたは2千トンを下回った日も配分のきっかけにします。配分量の上限は当初の枠の半分（4千トン未満の場合は2千トン）とします。大臣管理区分も上限を当初の枠の半分とし、大臣が必要と認めれば枠の一部を国の留保に移して、あとから追加配分に回せるようにします。(4)まいわし対馬暖流系群は資源量が目標管理基準値を上回ったため、資源再建計画は2026年12月31日で終了し、該当部分を削除します。ほかに、字句の修正や関係法令の条文移動に伴う修正も行います。
誰に関係するか
主に関係するのは、さんま、まあじ、まいわしを取る漁業者、配分を受ける都道府県、漁業関係団体です。配分の基準年が変わるため、2023年から2025年の漁獲実績によっては、2027年以降の都道府県や漁業区分ごとの取り分が変わる可能性があります。ただし、具体的な配分量や比率は資料には記載がありません。消費者や流通への影響についても資料には記載がありません。意見を出すときは氏名・住所・連絡先を書く必要があり、電話では受け付けていません。
運営者コメント
懸念される点・課題
資料には、変更前後の具体的な配分比率や、都道府県ごとの取り分がどう変わるかの試算が示されていません。そのため、一般の読者や影響を受ける関係者が変更の影響の大きさを判断しにくい面があります。また、大臣管理区分の枠の一部を国の留保に移せる新しい仕組みは「農林水産大臣が必要と認める場合」に行うとされていますが、どのような基準で判断するのかは資料には記載がありません。運用の透明性をどう確保するかが課題です。
注目点・留意点
今後は11月上旬に水産政策審議会への諮問、11月下旬から12月上旬に官報掲載が予定されています。まあじについては、1つの系群として資源評価を行う方向が検討中とされており、今後管理の枠組みが変わる可能性があります。まいわし対馬暖流系群は再建計画が終わっても、目標などは別紙2-7で引き続き定められています。提出した意見に個別の回答はない点にも留意が必要です。
よくある質問
なぜ配分の基準年を変えるのですか。
配分は、直近の漁獲状況を反映しつつ安定した操業ができるよう、直近3年間の各年の漁獲実績の比率を平均した「基本シェア」を3年度続けて使うのが基本です。令和9から令和11管理年度の配分では、その時点で使える直近3年となる2023年から2025年の実績を使うため、規定を改めます。
まいわし対馬暖流系群の資源再建計画は、なぜ予定より早く終わるのですか。
計画期間は令和4から令和13管理年度まででしたが、期間満了前に資源量が目標管理基準値を上回った場合は、その年度の末日で終了すると定められています。令和8年度の資源評価で上回っていることが分かったため、2026年12月31日で終了します。
この変更で魚の値段や店頭の品ぞろえは変わりますか。
資料には記載がありません。今回の案は、漁獲可能量を都道府県や漁業区分にどう分けるかなどのルールに関するものです。
変更はいつから適用されますか。
官報掲載は11月下旬から12月上旬の予定とされていますが、告示の施行日は資料には記載がありません。基準年の更新は、令和9から令和11管理年度の配分に使うものとされています。
意見はどうやって出せばよいですか。
e-Govの意見入力フォームか、郵送（〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省水産庁資源管理部漁獲監理官付（資源管理推進室））で提出できます。締切は2026年11月8日で、郵送も締切日必着です。日本語に限られ、電話では受け付けていません。氏名・住所・連絡先の記入が必要で、個別の回答はありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/09 20:07)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
配分の基準を3年ごとに直近の実績へ更新するというルールが、あらかじめ示された考え方どおりに運用されている点は、関係者にとって先の見通しを立てやすく、評価できます。また、まいわし太平洋系群で枠が特に少ない都道府県の管理の難しさに配慮した見直しや、資源が回復したまいわし対馬暖流系群の再建計画を規定どおり終了させる点は、資源評価の結果を制度に反映させる仕組みが働いていることを示しています。