オーガニックビレッジ取組事例集に22市町村追加、取組は168市町村で2030年目標200
原文のタイトル: 「オーガニックビレッジ取組事例集」の公表について
原文を開くAIによる要約
- 農林水産省が「オーガニックビレッジ取組事例集」の新しい版(令和8年9月)を公表した。
- 令和7年度に取組を始めた22市町村の事例が新しく加わった。
- 国は令和12年(2030年)までに200市町村をめざしており、現在は168市町村まで広がっている。
- 事例集の目的は、先進事例を共有し、これから取り組む地域の参考にしてもらうこと。
- まだ載っていない事例も、今後随時追加される予定。
重要な日付
- 2026年10月6日(火)「オーガニックビレッジ取組事例集」(令和8年9月版)の公表
解説
背景
「オーガニックビレッジ」とは、有機農業を広げるために、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進める市町村のことです。生産では畑や田んぼをまとまった区域に集める「団地化」、消費では学校給食での利用などがあり、農業者、事業者、地域内外の住民などが参加します。農林水産省は令和3年度の補正予算から、「みどりの食料システム戦略推進総合対策(有機農業産地づくり推進事業)」でこうした市町村を支援してきました。令和12年(2030年)までに200市町村をつくることを目標に全国で産地づくりを進めており、現時点で168市町村まで広がっています。事例集は、オーガニックビレッジ同士の情報共有と、新しく取り組む地域の参考にすることを目的にまとめられたもので、今回はその内容を更新したものです。
何が決まった・変わるのか
今回、令和7年度から取組を始めた22市町村の事例が加わり、新しい事例集(令和8年9月版、PDF)としてまとめられました。追加されたのは、北海道の新十津川町・赤井川村・浦幌町、岩手県遠野市、宮城県石巻市・大郷町、福島県鮫川村・会津若松市、栃木県大田原市、埼玉県さいたま市、千葉県匝瑳市、長野県長和町、静岡県小山町、新潟県津南町、石川県白山市、岐阜県山県市、滋賀県東近江市、兵庫県稲美町、鳥取県八頭町、岡山県新庄村、長崎県五島市、宮崎県高千穂町です。各事例は、実施体制、背景・課題、成果目標、主な取組内容(生産、加工・流通・消費)、これまでの成果、今後の展望、問い合わせ先という項目で整理されています。内容は各市町村がまとめたもので、令和7年度に始めた市町村は令和8年度時点の内容です。面積の数字は令和6年度に行われた国の調査にもとづくため、各地域が目標に使っている現状値と一致しない場合があります。また、公表されていない面積は「非公表」と書かれています。
誰に関係するか
主に関係するのは、有機農業の産地づくりを検討している市町村や、有機農業を始めたい・切り替えたいと考えている農業者です。掲載された地域の住民にとっては、学校給食への有機農産物の提供や直売所での販売など、身近な取組を知る手がかりになります。注意したいのは、この資料が新しいルールや補助金の募集を知らせるものではなく、取組事例をまとめた参考資料だという点です。支援の申請方法などは資料には記載がありません。問い合わせ先は農産局農業環境対策課(有機農業調整班、ダイヤルイン03-6744-2114)で、各事例には市町村の窓口も載っています。
運営者コメント
懸念される点・課題
事例集の多くの地域では、有機農業の面積が耕地全体に占める割合が数%以下にとどまっています。0.0%と書かれた地域もあります。主な取組内容には「今後実施予定」の項目も多く、市町村の数が増えることと実際に有機農業が広がることは、分けて見る必要があります。また、内容は各市町村が自分でまとめたもので、第三者が評価したものではありません。基準年度や指標も地域ごとに違うため、成果を単純に比べるのは難しい面があります。
注目点・留意点
令和12年(2030年)に200市町村という目標に向けて、現在の168市町村からどこまで増えるかが今後の注目点です。読むときは、各事例の数字が「成果目標」なのか「これまでの成果」なのか、そして何年度の数字なのかを確認するのが大切です。自分の住む地域の取組を詳しく知りたい場合は、各ページにある市町村の問い合わせ先を利用するのが確実です。事例集は今後も随時追加される予定とされています。
よくある質問
「オーガニックビレッジ」とは何ですか。
有機農業を広げるために、生産(畑や田んぼをまとまった区域に集める団地化など)から消費(学校給食での利用など)まで一貫した取組を、農業者、事業者、地域内外の住民などが参加して地域ぐるみで進める市町村のことです。
自分の住む市町村は事例集に載っていますか。
今回新しく加わったのは、本文で紹介した22市町村です。それ以前に始めた市町村の事例も目次に載っているので、PDFで確認できます。ただし、取組を進めている168市町村がすべて掲載されているかどうかは資料には記載がありません。未掲載の事例は今後随時追加する予定とされています。
新しく取り組みたい市町村は、国の支援を受けられますか。
国は令和3年度補正予算から「みどりの食料システム戦略推進総合対策(有機農業産地づくり推進事業)」で支援してきたと書かれています。ただし、今後の募集の有無、条件、申請方法は資料には記載がありません。農林水産省の担当課に確認してください。
事例集の面積の数字が、市町村の発表と違うのはなぜですか。
事例集の面積は、令和6年度に行われた「令和5年度における有機農業の推進状況調査(市町村対象)」にもとづいています。そのため集計方法の違いなどで、各地域が目標に使っている現状値と一致しない場合があると説明されています。
事例集はどこで見られますか。問い合わせ先はどこですか。
農林水産省のプレスリリースのページ(https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/kankyo/261006.html)からPDFで見られます。問い合わせ先は農産局農業環境対策課の有機農業調整班(代表03-3502-8111内線4840、ダイヤルイン03-6744-2114)です。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/06 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
22市町村の新しい事例が同じ項目でそろって載っているため、地域どうしで比べやすくなっています。資料を見ると、水田除草ロボットのレンタル、農家が共同で出荷する仕組みづくり、学校給食への有機米の提供など、地域によって進め方はさまざまです。これから取り組む自治体には具体的な参考になります。また、面積の数字が地域の目標値と一致しない場合があるといった、データの限界をはっきり書いている点も誠実だと言えます。