令和6(2024)年度国民医療費48.8兆円、伸び1.5%に鈍化、一人当たり39.4万円
原文のタイトル: 令和６（2024）年度 国民医療費
原文を開くAIによる要約
- 令和6年度の国民医療費は48兆8,100億円で、前年度より7,185億円(1.5%)増えた
- 人口一人当たりは39万4,300円で2.0%増。GDPに対する比率は7.60%で、前年度の7.76%から下がった
- 後期高齢者医療給付分は4.3%増えた一方、医療保険等給付分は0.3%減、うち国民健康保険は2.9%減
- 65歳以上が全体の60.1%。一人当たりは65歳未満が22万2,300円、65歳以上が80万9,800円
- 訪問看護医療費は18.5%増。一人当たりの最高は高知県50万2,600円、最低は埼玉県34万9,300円
重要な日付
- 2026年10月30日(金)令和6(2024)年度国民医療費の概況の公表日
解説
背景
国民医療費は、厚生労働省(担当は保険局調査課)が年度ごとにまとめている統計です。その年度に医療機関などで、保険診療の対象となり得る病気やけがの治療にかかった費用の総額を推計しています。病院や診療所の診療費、薬局の調剤費、入院中の食事代、訪問看護の費用などが含まれ、患者が窓口で払う自己負担分も入ります。一方、正常な妊娠・出産、健康診断や予防接種、先進医療、特別の病室への入院や歯科の金属材料などの保険外の費用、義眼や義肢などは含みません。また、平成12年4月に介護保険制度が始まってから、介護保険に移った費用も含まれていません。統計表には昭和29年度からの推移が載っています。今回は令和6(2024)年度分の結果で、令和8年10月30日に公表されました。増えたり減ったりした理由は、資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
令和6年度の国民医療費は48兆8,100億円で、前年度の48兆915億円より7,185億円(1.5%)増えました。伸び率は令和3年度4.8%、4年度3.7%、5年度3.0%で、今回はそれより小さくなっています。人口一人当たりは39万4,300円(2.0%増)です。国内総生産(GDP)の伸びは3.7%で医療費の伸びより大きかったため、GDPに対する比率は7.60%となり、前年度の7.76%から下がりました。 制度別に見ると、後期高齢者医療給付分は17兆9,432億円で4.3%増えました。これに対し、医療保険等給付分は0.3%、国民健康保険は2.9%減っています。財源別では、保険料が50.3%、公費(国と地方)が37.4%、患者負担などが12.2%でした。 診療の種類別では、医科診療が71.5%を占めます。訪問看護医療費は18.5%増と大きく伸びた一方、診療所などに通う入院外医療費は0.9%減りました。65歳以上の医療費は全体の60.1%です。病気別の医科診療医療費では、循環器系の疾患(6兆3,357億円)が最も多く、次いで新生物<腫瘍>(5兆2,937億円)でした。
誰に関係するか
医療保険に入っているすべての人に関係します。国民医療費は約半分が保険料、4割近くが国と地方の公費、約1割強が患者負担などでまかなわれています。そのため、加入者や事業主が払う保険料や、国・自治体の財政を考えるときの基礎資料になります。気をつけたいのは、この統計が保険診療の対象となり得る治療費の推計だという点です。健康診断、予防接種、先進医療、市販薬の購入費などは含まれないので、家計が実際に払う医療費とは範囲が違います。また、数値は四捨五入されているため、内訳を足しても総数と合わない場合があります。
運営者コメント
懸念される点・課題
65歳以上が医療費全体の60.1%を占め、後期高齢者医療給付分は4.3%増と、全体の伸び(1.5%)を大きく上回りました。財源の半分を占める保険料のうち、被保険者の負担分も2.4%増えています。今後の負担を世代間でどう分け合うかは、引き続き大きな課題です。また、伸びが鈍った理由や、国民健康保険の分が減った理由について、今回の資料には説明がありません。数字だけでは背景を判断しにくい面があります。
注目点・留意点
伸び率が1.5%に下がったことだけを見て、医療費の増加が落ち着いたと判断するのは早いかもしれません。要因は資料に示されていないため、翌年度以降の推移とあわせて見る必要があります。都道府県別の一人当たり医療費は、高知県と埼玉県で15万円あまりの差があります。ただしこれは患者の住所地で集計した値で、年齢構成の違いを考慮した比較かどうかは資料には記載がありません。地域を比べるときは注意が必要です。
よくある質問
国民医療費には、どんな費用が含まれますか。
保険診療の対象となり得る病気やけがの治療費です。医科・歯科の診療費、薬局の調剤費、入院中の食事・生活にかかる費用、訪問看護の費用、柔道整復師やはり師などによる治療費(保険が使える分)などが含まれ、患者の自己負担分も入ります。正常な妊娠・出産、健康診断、予防接種、先進医療、特別の病室への入院、市販薬の購入費などは含まれません。
一人当たり39万4,300円は、私たちが窓口で払った金額ですか。
違います。保険や公費からの支払いも含めた医療費の総額を、総人口で割った金額です。財源別に見ると、患者負担は5兆7,411億円で全体の11.8%です。残りは保険料(50.3%)や国と地方の公費(37.4%)などでまかなわれています。
なぜ前年度より伸びが小さくなったのですか。
資料には記載がありません。分かるのは、伸び率が令和5年度の3.0%から令和6年度は1.5%に下がったことと、制度別では後期高齢者医療給付分が増え、国民健康保険などが減ったという数字までです。理由についての説明は示されていません。
都道府県で医療費が多いのはどこですか。
総額では東京都が5兆1,260億円で最も多く、大阪府、神奈川県が続きます。最も少ないのは鳥取県の2,173億円です。人口一人当たりでは高知県の50万2,600円が最も高く、次いで鹿児島県、徳島県の順です。最も低いのは埼玉県の34万9,300円です。いずれも患者の住所地で集計した値です。
詳しいデータや問い合わせ先はどこですか。
厚生労働省のページで、結果の概要、統計表、報道発表資料のPDFと、表データのxlsxファイルを入手できます。問い合わせ先は厚生労働省保険局調査課の国民医療費係で、電話は03-5253-1111(代表、内線7526)または03-3595-2579(ダイヤルイン)です。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/30 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
昭和29年度からの長期の推移に加え、制度別・財源別・診療種類別・年齢別・病気の種類別・都道府県別と、いろいろな切り口で集計されています。医療費の全体像を一つの資料でつかめる点は評価できます。対象に含まれる費用と含まれない費用、推計方法も明記されていて、数字の意味を誤解しにくい作りです。表のデータがxlsx形式で配られているため、自治体や研究者、報道機関が独自に分析しやすい点も役に立ちます。