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2026年10月9日(金)意見募集

陸上無線通信委員会報告(案)に意見12件、一部修正も列車制御無線の出力上限は設けず

原文のタイトル: 陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果

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AIによる要約

  • 無線で列車を制御するシステムの新方式に向けた技術的条件の報告案に、12件の意見が寄せられた
  • 意見を受けて、干渉対策の代わりの方法や測定条件の説明を追記するなど、報告案の一部が修正された
  • 通信方式・変調方式・電波の型式は「規定しない」とし、特定の方式に限定しない内容が維持された
  • 新方式の無線機を技適の対象にして、無線局ごとに個別の免許を受ける手間を減らすことが目的とされる
  • 今後、情報通信審議会の情報通信技術分科会で審議される。開催日は資料には記載がない

重要な日付

  • 2026年5月14日(木)陸上無線通信委員会(第100回)で技術的検討を開始
  • 2026年7月9日(木)陸上無線通信委員会(第102回)で報告案を取りまとめ
  • 2026年7月17日(金)報告案に対する意見募集の開始
  • 2026年8月20日(木)報告案に対する意見募集の締切
  • 2026年9月10日(木)陸上無線通信委員会(第103回)開催、報告の日付
  • 2026年10月9日(金)意見募集の結果を公表

解説

背景

鉄道では、人口減少による人手不足や設備の老朽化が課題とされています。これまでの列車制御は、線路に電気を流して列車の位置を検知する「軌道回路」や信号機など、多くの地上設備を必要とし、保守の負担が大きいとされます。これに代わるのが、列車が自分の位置を把握し、無線で地上と情報をやり取りして走行を制御する「無線式列車制御システム」です。300MHz帯を使う方式は2011年に仙石線、2017年に埼京線で使われ始め、今後は京浜東北線・山手線への導入が予定されています。将来の自動運転やドライバレス運転(運転士が乗らない運転)には送れる情報量を2倍にする必要があり、新しい変調方式(電波に情報を乗せる方式)が採用されました。ただし新方式は現行の技術基準の対象外で、無線局ごとに個別の免許が必要です。そこで陸上無線通信委員会が技術的条件の報告案をまとめ、2026年7月17日から8月20日まで意見を募集しました。

何が決まった・変わるのか

今回公表されたのは、寄せられた12件(法人・団体2件、個人2件、匿名8件)の意見と、それに対する委員会の考え方です。意見を受けて、報告案は次のように修正されました。(1)事業者間で基地局の設置場所をそろえるのが難しい場合は、アンテナの向きの調整などで干渉を抑える対策が考えられると追記。(2)地上制御装置が「基地局」、車上制御装置が「移動局」にあたると明記。(3)電波の届き方を計算する式(秦式)に関する注釈の表現を修正。(4)実測の条件(基地局のアンテナの高さ15m、出力3W、列車側のアンテナの高さ4mなど)を追記。一方、送信出力(空中線電力)の上限を定めるべきだとする意見に対し、委員会は上限を定めず、総務省が免許の審査で個別に判断するのが適当との考えを示しました。技術的条件の中身は、通信方式・変調方式・電波の型式を「規定しない」とし、使用する周波数は移動局が330MHz帯、基地局が350MHz帯でそれぞれ24波です。効果を測る指標(KPI)の設定や、国内での技術完結を求める意見などについては、本件は無線設備の技術的条件の検討であり、システムの性能や導入は製造者・鉄道事業者が判断すべきものだとして、修正は行われませんでした。

誰に関係するか

主に関係するのは、300MHz帯の無線式列車制御システムを導入、または導入を検討している鉄道事業者と、無線機器のメーカーです。新方式の無線機が技適(技術基準適合証明。基準に合っていることを認証機関が証明する仕組み)の対象になれば、無線局ごとに個別の免許を受ける負担が減ることが期待されています。鉄道の利用者への影響(運賃や運行など)については資料には記載がありません。また、今回の報告は今後審議会で審議される段階で、制度として実際に適用される時期は資料には記載がありません。

運営者コメント

評価できる点

通信方式や変調方式を特定のものに限定しない内容にしたことで、新しい技術が出るたびに基準を改定する必要が減る可能性があります。メーカーからも、これまでは方式を追加するたびに基準の改定が必要だったとの指摘があり、この点が評価されています。また、12件の意見のうち4件で報告案の修正・追記が行われ、干渉対策の補足や測定条件の明記など、資料の分かりやすさが高まった点も確認できます。

懸念される点・課題

送信出力の上限を技術的条件で定めない点について、報告書の共用検討は基地局3Wまでの条件で行われているとの指摘がありました。委員会は免許の審査で個別に判断するとしていますが、その判断の基準は資料には示されていません。また、方式を限定しない機器を技適でどう審査するのかという意見にも、既存の規則による試験方法で対応できるとの説明にとどまっており、実際の運用の見通しは今後の具体化を待つ必要があります。

注目点・留意点

今回の報告は、今後開かれる情報通信技術分科会で審議される段階です。分科会の日程や、新方式が実際に技適の対象となる時期は資料には記載がありません。また、本件は無線設備の技術的条件に関するもので、自動運転などの導入時期を決めるものではありません。寄せられた意見には検討範囲を超える内容も含まれており、委員会はそれらを範囲外として扱っています。件数だけでなく、意見の中身と委員会の回答を照らし合わせて読むことが大切です。

よくある質問

無線式列車制御システムとは何ですか。

列車が線路のデータや地上の装置(トランスポンダ)、速度の情報から自分の位置を把握し、無線で地上の制御装置とやり取りして走行を制御する仕組みです。地上の制御装置は全列車の位置をもとに、列車が進める限界の位置を計算して列車に送ります。軌道回路や信号機などの地上設備を簡素にでき、保守の効率化につながるとされています。

なぜ新しい技術的条件が必要なのですか。

将来の自動運転やドライバレス運転には、送れる情報量を従来の2倍にする必要があり、新しい変調方式(相対空間マッピング変調方式)が採用されました。ただ、この方式は現行の技術基準で定められた方式に含まれず、技適の対象外のため、無線局ごとに個別に免許を受けています。今後無線局が大量に設置される見込みのため、技適の対象とするための条件が検討されました。

いつから適用されますか。

資料には記載がありません。資料によると、意見募集の結果を踏まえ、次回の情報通信審議会 情報通信技術分科会で審議されるとされていますが、その開催日や、その後の制度化の時期は示されていません。

送信出力の上限がないと、ほかの無線と干渉しませんか。

報告では、基地局の設置場所をそろえることや、列車側で送信出力を自動で下げる仕組み(自律送信出力制御)によって干渉を避けられ、共用は可能と結論づけています。出力の上限は技術的条件では定めず、総務省が免許の審査で個別に妥当性を判断するのが適当との考えが示されています。具体的な審査の基準は資料には記載がありません。

運賃や電車の運行に影響はありますか。

資料には記載がありません。資料に書かれているのは、300MHz帯のシステムが仙石線と埼京線で使われており、今後は京浜東北線・山手線への導入が予定されていること、山手線ではドライバレス運転の導入も計画されていることです。

このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/13 20:06)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。