基礎的電気通信役務制度の三次答申案、意見16件で修正なし、ユニバーサルサービス料に懸念
原文のタイトル: 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申（案）」 に対する意見募集の結果
原文を開くAIによる要約
- 総務省の情報通信審議会の部会が、電話・ブロードバンドの全国提供を支える制度の三次答申案への意見募集結果を公表した。
- 意見は16件（法人・団体9件、個人2件、匿名5件）。NTT東西、KDDI、ソフトバンクなどの通信事業者が意見を出した。
- 資料から読み取れた範囲では、意見を受けて答申案を修正した箇所はない。意見募集の結果を踏まえた三次答申もあわせて公表された。
- 主な論点は、携帯電話網を使う固定電話の扱い、提供できる事業者を確認する手続き、事業者間の協力、交付金の見直しなど。
- 利用者が負担するユニバーサルサービス料の上昇を心配する意見が複数あった。部会は、過度な負担にならないよう注視すべきとした。
重要な日付
- 2025年7月4日(金)諮問第1242号（本テーマの諮問）
- 2026年1月26日(月)第5回固定電話サービス移行円滑化委員会（NTT東西に移行状況の定期報告を求めることが適当とされた）
- 2026年7月22日(水)三次答申（案）への意見募集の開始
- 2026年8月25日(火)意見募集の締切
- 2026年10月9日(金)意見募集の結果と三次答申の公表
- 2028年3月31日(金)光ファイバ世帯カバー率99.9%の政府目標の期限（令和9年度末）
解説
背景
ユニバーサルサービスとは、電話やブロードバンド（光回線などの高速インターネット）を全国どこでも使えるようにするための制度です。今回のテーマは、令和7年7月4日付けの諮問第1242号「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」です。最終保障提供責務とは、資料の記述から読み取る限り、地域でサービスを提供できる事業者がほかにいない場合に、指定された事業者（最終保障電気通信事業者）が利用者の求めに応じてサービスを提供する責務のことです。情報通信審議会の電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐 成城大学社会イノベーション学部教授）がこのテーマの三次答申（案）をまとめ、令和8年7月22日から8月25日まで意見を募集しました。今回は、寄せられた意見とそれに対する部会の考え方、意見を踏まえた三次答申が公表されました。これまでの答申の詳しい内容は、今回の資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
今回公表されたのは、16件の意見と、それぞれに対する部会の考え方です。添付資料から読み取れた範囲では、すべての意見について「案の修正：無」とされています。意見と部会の回答から分かる答申案の主な内容は次のとおりです。 - 携帯電話網を使う固定電話（モバイル網固定電話）をユニバーサルサービスに位置付ける。NTT東西が携帯電話会社から回線を借りて（卸提供を受けて）提供できるよう、制度の整備を進める。緊急通報は、今の携帯電話と同じ方式（GPSや基地局の位置情報）で早めに提供できるようにし、住所などの通知は引き続き検討する。 - 携帯電話網を共用する無線の固定ブロードバンドは、令和9年度以降に具体的な検討を始める。 - 「役務提供確認データベース」を使い、その地域でサービスを提供できる事業者を判定する仕組みを入れる。 - 電話向けの第一種交付金と、ブロードバンド向けの第二種交付金を見直す。赤字が大きい区域（大幅赤字区域）は、事業者の会社全体の収支にかかわらず交付の対象にする。 - 総務省はユニバーサルサービス料の推移を注視し、過度な負担にならないよう検討を進める。 三次答申の本文（別紙2）は今回の資料に含まれておらず、最終的な文言は確認できません。
誰に関係するか
固定電話や光回線などを契約している一般の利用者が関係します。交付金の原資は事業者の負担金で、利用者のユニバーサルサービス料に影響しうるためです。ほかに、離島や山間部など光回線が届きにくい地域の住民、地方公共団体、通信事業者にも関係します。NTT東西の意見によると、メタル回線を使う加入電話は2035年頃のサービス終了に向けて移行が進められています。携帯電話網を使う固定電話では、緊急通報で相手に伝わる位置情報の方式が従来の固定電話と異なる点に注意が必要です。ユニバーサルサービス料の具体的な金額の見通しは、資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
読み取れた範囲では修正は一件もなく、具体的な提案の多くは「今後の参考」とされるにとどまりました。緊急通報で住所を通知できるようにする時期や、ユニバーサルサービス料の中期的な見通しなど、利用者に身近な日程や数値は示されていません。交付金の対象を広げることによる負担増への懸念も、具体的な歯止め策は今後の検討に委ねられています。
注目点・留意点
意見の多くは通信事業者からのもので、立場によって主張が分かれています。交付金による補てんの拡大を求める意見がある一方、負担の抑制や透明性の確保を求める意見もあります。どちらが妥当かは、この資料だけでは判断できません。今後は、総務省のガイドライン作成、事業者間の協議、ユニバーサルサービス料の推移に注目し、答申本文（別紙2）もあわせて確認することをおすすめします。
よくある質問
電話料金（ユニバーサルサービス料）は上がりますか？
交付金の対象が広がることで、ユニバーサルサービス料が上がるのではないかと懸念する意見が複数寄せられています。部会は、総務省が料金の推移を注視し、過度な負担にならないよう検討を進めるべきだとしています。具体的な金額や時期は資料には記載がありません。
携帯電話網を使う固定電話で緊急通報はできますか？
答申案は、今の携帯電話と同じ方式（GPSや基地局の位置情報の通知）で早めに提供できるようにし、住所・電話番号・氏名の通知は引き続き検討するとしています。携帯電話会社が今提供しているサービスでは、契約時に緊急通報の注意事項が説明されていると部会は承知しているとしています。
光回線が来ていない地域では、どうやって申し込むのですか？
答申案は、ブロードバンドが使えない利用者からの申込みも想定し、利用者と事業者が円滑に連絡できる手段を考えて検討を進めるとしています。地方公共団体を通じた申込みも、個々の住民の求めが具体的になっていれば対象になると考えられるとしています。具体的な窓口や受付方法は資料には記載がありません。
寄せられた意見で答申案は変わったのですか？
添付資料から読み取れた範囲では、すべての意見が「案の修正：無」とされています。ただし、今回提供された添付資料のテキストは途中（意見49）で途切れており、それ以降は確認できていません。最終的な三次答申は別紙2として公表されています。
最終保障提供責務はいつから始まりますか？
開始日は資料には記載がありません。部会の回答には「最終保障提供責務の導入まで」に詳細を検討するという記述があるだけです。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/09 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
意見と部会の考え方が一つずつ対応する形で公開されており、どの論点で誰が何を主張し、どう回答されたのかを読者が追えます。個人から出た意見（緊急通報の仕様の周知や、ネット以外の申込み窓口など）にも、既存のガイドラインや答申案の該当ページを示して回答しています。利用者負担に配慮する方針が繰り返し明記されている点も評価できます。