第111回社会保障審議会年金数理部会、就職氷河期世代などの低年金リスクを有識者が指摘
原文のタイトル: 第111回社会保障審議会年金数理部会（オンラインセミナー形式）資料
原文を開くAIによる要約
- 厚生労働省は2026年10月6日、第111回社会保障審議会年金数理部会をオンラインセミナー形式で開いた
- 議題は「各世代における就労状況及び就労意識等と年金財政」で、有識者2人が基調講演を行った
- 山田久氏は、人手不足の背景に労働生産性の低迷と雇用のミスマッチがあると指摘した
- 堀有喜衣氏は、就職氷河期世代やケアで仕事を中断した女性などに低年金リスクが残ると指摘した
- 会議の動画は部会終了から4週間程度オンデマンド配信され、視聴方法は厚労省ホームページに掲載される
重要な日付
- 2026年10月6日(火)第111回社会保障審議会年金数理部会の開催(13:00〜16:00、オンラインセミナー形式)
- 2026年10月6日(火)Zoomウェビナー視聴登録URLの有効期限(16:00まで)
解説
背景
社会保障審議会年金数理部会は、厚生労働省のホームページで審議会の一つとして掲載されている会議です。今回の第111回は「オンラインセミナー形式」で開かれ、外部の専門家による基調講演と意見交換が行われました。担当は厚生労働省年金局総務課の首席年金数理官室です。会場は東京都千代田区のTKP新橋カンファレンスセンターで、Zoomウェビナーでも配信されました。議題は「各世代における就労状況及び就労意識等と年金財政」です。人手不足、シニアや外国人の就労、若者や就職氷河期世代の働き方、結婚・出産と仕事の関係といったテーマが取り上げられました。ただし、このテーマを選んだ理由やセミナー形式にした経緯、年金数理部会がふだんどのような役割を担っているかについては、資料には記載がありません。
何が決まった・変わるのか
資料には、今回の部会で制度の変更や新たな方針が決まったという記載はありません。内容は2人の有識者による基調講演と、その後の意見交換が中心です。 山田久氏(法政大学/日本総研)は「労働市場は今後どうなるか」と題して講演しました。人手不足感は過去最高レベルにある一方、働く人の数(労働力人口)は高い水準を保っていると説明しています。そのうえで、人手不足の背景として労働生産性の低迷と雇用のミスマッチ(求人と求職の条件が合わないこと)を挙げました。60歳以上の労働力人口はJILPTの推計で2030年に1696万人(全体の24.6%)になる見通しであることや、外国人労働者が2025年10月時点で約260万人に上ること、生成AIが雇用に与える影響にも触れています。 堀有喜衣氏(労働政策研究・研修機構の統括研究員)は「若者から就職氷河期世代までの働き方」と題して講演しました。学校を出て最初にどのような仕事に就いたかの違いが、その後の厚生年金の加入期間や報酬に影響すると説明しています。そのうえで、就職氷河期世代や長期無業者、ケアで仕事を中断した女性などには低年金リスクが残ると指摘しました。また、正社員・非正規・失業の間を行き来する「ヨーヨー型」のキャリアでは、保険料の免除や未納が起こり得ることにも触れています。
誰に関係するか
年金の将来に関心がある人、とくに就職氷河期世代や非正規で働く人、出産・育児・介護で働き方を変えた人、60歳を過ぎても働いている人にとって参考になる内容です。ただし、講演資料は講演者が提出したもので、この部会で何かが決まったという記載はありません。ライブ配信はすでに終わっています。オンデマンド配信は部会終了から4週間程度とされているため、視聴方法は厚生労働省のホームページで早めに確認してください。なお、動画は公式記録ではありません。正式な記録は、厚生労働省のホームページに掲載される議事録です。
運営者コメント
懸念される点・課題
資料は講演者の分析や提言が中心です。今回の議論を年金財政への影響としてどう試算・評価するのか、どのような対応策を検討するのかは、資料には記載がありません。講演で低年金リスクが指摘された就職氷河期世代やケアで仕事を中断した人について、今後どう扱われるのかも現時点では分かりません。また、オンデマンド配信は4週間程度に限られるため、後から内容を確かめたい人は議事録の公開を待つ必要があります。
注目点・留意点
講演資料に示された見方や提言(たとえば「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の創出)は、講演者が提出した資料に基づくものです。この部会で決まった方針ではない点に注意が必要です。資料中の将来推計も、一定のシナリオを前提にした数値です。今後は、今回の議論が年金数理部会のほかの審議や年金制度の検討にどう反映されるのか、意見交換の内容が議事録にどう記録されるのかに注目したいところです。
よくある質問
この部会で年金制度は何か変わったのですか?
資料には、制度の変更や新たな方針が決まったという記載はありません。今回は2人の有識者による基調講演と意見交換が中心の、オンラインセミナー形式の会議でした。
今から会議の様子を見ることはできますか?
部会終了から4週間程度、Zoomのオンデマンド配信で動画を公開するとされています。視聴方法は、部会終了後に厚生労働省のホームページに掲載されるとのことです。配信が終わる具体的な日付は、資料には記載がありません。
講演でいう「就職氷河期世代」とは、いつ卒業した人のことですか?
堀氏の講演資料では、1993〜2004年に卒業した人を就職氷河期世代として示しています。この世代は正社員・非正規・失業を行き来するキャリアになりやすく、その間に保険料の免除や未納が起こり得るため、低年金リスクが残ると指摘されています。
育児中に国民年金の保険料が免除される制度はありますか?
堀氏の講演資料では、現行制度の一つとして「国民年金第1号被保険者の育児期間保険料免除(1歳未満の子、2026年10月開始)」が挙げられています。対象となる条件や手続きの詳細は資料には記載がありません。資料では、この情報の出所として日本年金機構が示されています。
配信動画の画面や内容を、自分のサイトなどに転載してもよいですか?
動画の著作権は厚生労働省にあり、許可なく他のウェブサイトや著作物などに転載することは禁止されています。著作権法で認められた範囲を超える複製も禁止です。なお、動画は公式記録ではなく、正式な記録は厚生労働省のホームページに掲載される議事録です。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/12 20:05)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
年金財政を数字だけで扱うのではなく、世代ごとの働き方や仕事に対する意識の変化と結びつけて議論しようとしている点は評価できます。Zoomでの公開配信、視聴者からの質問受付、終了後のオンデマンド配信も用意され、一般の人が審議会の議論に触れやすい形になっています。就職氷河期世代へのインタビューなど、統計だけでは見えにくい実情が資料に盛り込まれていることも、理解の助けになります。