電気通信サービスの契約数及びシェア、2026年6月末は5G契約が前年同期比13.7%増
原文のタイトル: 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （令和8年度第1四半期（6月末））
原文を開くAIによる要約
- 移動系通信(携帯電話など)の契約数は2億3,129万で、前期比0.1％減、前年同期比2.6％増。
- 5G契約は1億3,153万(単純合算)で前年同期比13.7％増。LTEは1億581万で減少が続く。
- 事業者別シェアはNTTドコモ32.2％、KDDIグループ26.5％、ソフトバンク19.1％、MVNO18.6％。
- 固定系ブロードバンドは5,257万、うちFTTH(光回線)は4,167万で前年同期比1.3％増。
- 固定電話は4,658万で前年同期比3.0％減。NTT東西加入電話は8.6％減と減少が続く。
重要な日付
- 2026年6月30日(火)集計時点(令和8年度第1四半期、6月末)
- 2026年9月25日(金)総務省による報道資料の公表日
解説
背景
総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)に基づいて電気通信事業者から集めた報告などをもとに、携帯電話や光回線、固定電話といった電気通信サービスの契約数と事業者ごとのシェアを取りまとめ、四半期ごとに公表しています。今回公表されたのは令和8年度第1四半期、つまり2026年6月末時点のデータです。 添付資料には、2022年3月末から2026年6月末までの推移がグラフや表で示されており、移動系通信(携帯電話・BWA)、MVNO(いわゆる格安スマホなど大手から回線を借りて提供する事業者)、固定系ブロードバンド、FTTH(光回線)、固定電話、IP電話の各分野が対象です。あわせて、MNO・MVNO・グループ内取引調整などの用語を説明した参考資料も公表されています。 なお、各ブロードバンドサービスの都道府県別契約数などの詳細は「情報通信統計データベース」に、年度末時点の契約数・シェアは「電気通信事業分野における市場検証に関する年次レポート」に掲載されると案内されています。
何が決まった・変わるのか
今回の資料は制度の変更ではなく、2026年6月末時点の統計データを示すものです。主な内容は次のとおりです。 移動系通信では、契約数が2億3,129万(前期比0.1％減、前年同期比2.6％増)、携帯電話が2億3,121万となりました。世代別(単純合算)では、5Gが1億3,153万(前期比4.1％増、前年同期比13.7％増)と伸びる一方、LTEは1億581万(前期比2.8％減、前年同期比5.1％減)で、携帯電話契約に占める割合は44.6％です。事業者別シェアはNTTドコモ32.2％(前期比0.8ポイント減)、KDDIグループ26.5％、ソフトバンク19.1％、楽天モバイル3.8％、MVNO18.6％です。 MVNOの契約数は4,291万(前年同期比8.9％増)で、SIMカード型が1,875万、通信モジュールが1,714万(前年同期比25.3％増)です。SIMカード型のシェアはインターネットイニシアティブが24.5％で首位、JCOMマーケティングが5.5％(前期比4.3ポイント増)となっています。 固定系ブロードバンドは5,257万(前年同期比1.2％増)、うちFTTHは4,167万です。FTTHのうち卸電気通信役務を使って提供される契約は2,269万で全体の54.5％を占めます。固定電話は4,658万(前年同期比3.0％減)で、うちNTT東西加入電話は1,027万(前年同期比8.6％減)です。IP電話の利用番号数は4,355万で、050番号は816万(前年同期比1.6％増)でした。
誰に関係するか
この資料は統計の公表であり、利用者が何か手続きをする必要はありません。携帯電話や格安SIM、光回線、固定電話を使っている人にとっては、自分が使っているサービスの市場での位置づけや、業界全体の流れを知るための参考情報になります。通信事業者や関連業界、研究者、報道関係者にとっては市場動向の基礎データです。 数値を見る際は、資料の注記に注意が必要です。契約数は表示単位未満を四捨五入しているため合計と内訳が一致しない場合があること、移動系通信の契約数には「グループ内取引調整後」と「単純合算」の2種類があること、MVNOの区分別データは契約数3万以上の事業者の報告に基づくことなどが明記されています。
運営者コメント
懸念される点・課題
資料は数値の羅列が中心で、増減の理由や背景の分析は含まれていません。たとえばSIMカード型のシェアでJCOMマーケティングが前期比4.3ポイント増となった背景について、注記には2026年4月の会社統合が記されていますが、それ以上の説明はなく、読者が自ら読み解く必要があります。また、グループ内取引調整後と単純合算の数値が並んで示されるなど、専門知識がないと理解しにくい構成になっている点は課題です。PDFの表やグラフは機械的に読み取りにくく、データの利用しやすさにも改善の余地があります。
注目点・留意点
今後注目したいのは、LTEから5Gへの移行のペース、NTTドコモのシェアの推移(前年同期比1.4ポイント減)、MVNOの中でも通信モジュールが前年同期比25.3％増と大きく伸びている点です。固定系ではNTT東西加入電話の減少が続く一方、0ABJ-IP電話が固定電話の76.0％を占めるまでになっており、固定電話の姿が変わりつつあります。読者が判断するうえでは、シェアには「MVNOへの提供分を含む・含まない」「設備設置事業者別・サービス提供主体別」など複数の見方があり、どの基準の数値かを確認することが大切です。
よくある質問
この資料は何を公表したものですか。
総務省が、電気通信事業者からの報告などに基づいて、2026年6月末時点の携帯電話・光回線・固定電話などの契約数と事業者別シェアをまとめたものです。制度の変更ではなく、統計データの公表です。
携帯電話の契約は減っているのですか。
移動系通信全体の契約数は2億3,129万で、前期比では0.1％減ですが、前年同期比では2.6％増です。携帯電話単体では2億3,121万で前期比は増減なし、前年同期比2.5％増となっています。
格安スマホ(MVNO)はどのくらい使われていますか。
MVNOサービスの契約数は4,291万で、移動系通信の契約数に占める比率は18.6％です。前年同期比では8.9％増えています。ただし、この数値には自動車や機器向けの通信モジュールも含まれます。SIMカード型に限ると1,875万です。
光回線(FTTH)のシェアはどの事業者が高いのですか。
設備を設置している事業者別では、NTT東西が56.2％、KDDIグループが10.7％、ソニーネットワークコミュニケーションズが4.2％です。一方、利用者に直接サービスを提供している事業者別では、NTTドコモ17.7％、NTT東西14.4％、ソフトバンク12.1％、KDDIグループ9.8％となっており、見方によってシェアの数値が変わります。
自分の都道府県の契約数や、料金についても分かりますか。
都道府県別の契約数は資料内にグラフで示されていますが、詳細な数値は総務省の「情報通信統計データベース」に掲載されると案内されています。料金や通信品質に関する情報は、この資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/26 20:06)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
携帯電話や光回線といった生活に欠かせないサービスについて、契約数とシェアの推移を四半期ごとに継続して公表している点は、市場の透明性を高めるうえで評価できます。5Gへの移行の進み具合や、MVNOの契約数比率が18.6％まで高まっている状況など、利用者が事業者を選ぶ際の背景情報として役立ちます。また、用語集を添えて公表している点や、都道府県別データを統計データベースで参照できる点も、一般の読者や研究者にとって使いやすい形といえます。