新規学卒就職者の離職状況、令和5年3月卒の3年以内離職率は大卒31.2%で2.6P低下
原文のタイトル: 新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します
原文を開くAIによる要約
- 令和5年3月卒業の就職者の3年以内離職率は、大学卒31.2%、高校卒36.9%だった
- 前年と比べて大学卒は2.6ポイント、短大等卒は1.4ポイント、高校卒は1.0ポイント低下した
- 中学卒は54.5%で、学歴区分の中で唯一前年より0.4ポイント上昇した
- 事業所の規模が小さいほど離職率が高く、5人未満では高校卒61.3%、大学卒58.2%だった
- 産業別では宿泊業，飲食サービス業が最も高く、高校卒61.6%、大学卒49.9%だった
重要な日付
- 2023年3月1日(水)集計対象となる就職者の雇用保険加入期間の開始日(令和5年3月卒)
- 2023年6月30日(金)集計対象となる就職者の雇用保険加入期間の終了日
- 2026年3月31日(火)就職後3年以内の離職として数える期間の終了日
- 2026年10月23日(金)厚生労働省が離職状況を公表
解説
背景
この資料は、厚生労働省の人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室がまとめたものです。学校を卒業してすぐ就職した人(新規学卒就職者)のうち、就職後3年以内に最初の職場を辞めた人の割合を学歴別に示しています。集計には、事業所がハローワークに出す雇用保険の加入届を使います。生年月日や加入日などから学歴ごとの新卒就職者を推定し、そのあとの離職日をもとに離職率を出しています。数値は卒業から3年後の6月時点で把握したものです。今回は令和5年3月卒業者について、令和5年3月1日から令和8年3月31日までの離職を数えています。別紙には昭和62年3月卒以降の学歴別の推移も載っています。
何が決まった・変わるのか
就職後3年以内の離職率は、中学卒54.5%(前年差0.4ポイント上昇)、高校卒36.9%(同1.0ポイント低下)、短大等卒43.1%(同1.4ポイント低下)、大学卒31.2%(同2.6ポイント低下)でした。事業所の規模別に見ると、規模が小さいほど離職率が高くなっています。高校卒は5人未満の61.3%に対し1,000人以上は24.4%、大学卒は5人未満の58.2%に対し1,000人以上は24.2%でした。前年より上がったのは、高校卒の30〜99人(0.3ポイント上昇)と大学卒の5人未満(0.7ポイント上昇)だけです。産業別(「その他」を除く)の上位5産業は、高校卒では宿泊業，飲食サービス業61.6%、生活関連サービス業，娯楽業61.1%、医療，福祉49.4%、教育，学習支援業49.3%、小売業48.5%でした。大学卒では宿泊業，飲食サービス業49.9%、生活関連サービス業，娯楽業49.8%、教育，学習支援業42.3%、医療，福祉39.1%、小売業38.1%でした。厚生労働省は、新卒応援ハローワークなどで職場定着支援と離職者への就職支援を続けるとしています。
誰に関係するか
これから就職する学生とその保護者、学校の進路指導担当者、新卒を採用する企業の人事担当者にとって、業界や事業所の規模ごとの定着状況を知る手がかりになります。注意点として、この離職率は離職の理由や、辞めたあとに働いているかどうかに関係なく、最初に雇用保険に加入した事業所を離れた人をすべて数えています。転職した人も含まれます。また、雇用保険の加入記録から学歴を推定した全体の数値であり、個々の会社の離職率を示すものではありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
低下したとはいえ、高校卒の3人に1人以上、大学卒の約3割が3年以内に最初の職場を離れています。中学卒は54.5%で前年より上がり、大学卒の5人未満の事業所でも上昇しました。宿泊業，飲食サービス業などでは約5割から6割が辞めています。離職の理由は資料に記載がないため、前向きな転職なのか職場とのミスマッチなのかは判断できません。支援策の具体的な中身も資料には記載がありません。
注目点・留意点
離職率が下がった要因は資料に記載がないため、1年分の変化だけで傾向を決めつけないことが大切です。推移のグラフにある令和6年3月卒と令和7年3月卒の数値は令和8年6月時点で把握したもので、まだ3年が経っていない途中の値です。3年分の値と並べて比べるときは注意が必要です。また、離職には転職も含まれるため、数値が高いことがそのまま働く環境の悪さを示すとは限りません。
よくある質問
3年以内離職率はどのように計算されていますか。
事業所がハローワークに出した雇用保険の加入届から、生年月日や加入日などをもとに学歴ごとの新卒就職者を推定します。そのうち3年以内に離職した人の割合が離職率です。たとえば令和5年3月の大学卒は、平成13年4月1日以前に生まれ、令和5年3月1日から6月30日までに新卒として雇用保険に加入した人を対象とし、令和8年3月31日までに離職した人を数えています。
転職した人も離職者に含まれますか。
含まれます。資料では、最初に加入した事業所をこの期間中に辞めた場合、離職の理由や辞めたあとに働いているかどうかに関係なく、離職者として数えるとされています。
なぜ前年より離職率が下がったのですか。
低下した理由や背景について、資料には記載がありません。
自分が志望する業界や会社の離職率は分かりますか。
資料には、事業所の規模別の離職率と、離職率の高い上位5産業が載っています。ほかの産業の数値は別紙のグラフや厚生労働省ウェブサイトの「新規学卒者の離職状況」で確認できるとされています。個々の会社の離職率は資料には記載がありません。
就職後に悩んだとき、どこに相談できますか。
厚生労働省は、新卒応援ハローワークなどで新規学卒就職者の職場定着支援や、離職した人への就職支援を続けるとしています。支援の具体的な内容や利用方法は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/24 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
昭和62年3月卒からの長い推移が同じ考え方で示されており、年ごとの比較がしやすい資料です。今回は高校卒、短大等卒、大学卒の3区分で離職率が下がり、大学卒は2.6ポイントと比較的大きく低下しました。学歴別だけでなく事業所の規模別、産業別の数値も示されています。就職先を選ぶ人や採用する側が、自分に近い条件の状況を確かめられる点は役に立ちます。