令和9年度こども家庭科学研究、子の自殺リスクなど新規4課題を提示・意見は11月21日締切
原文のタイトル: 「令和９年度こども家庭科学研究」に対する御意見募集（パブリック・コメント）について
原文を開くAIによる要約
- こども家庭庁が令和9年度に優先する研究課題の案を示し、2026年11月21日まで一般から意見を募集している
- 新規の重点課題は、こどもの自殺リスク、妊婦健診と遠隔診療、虐待重大事例の支援者支援、未就学児のデジタル機器の4つ
- 継続の重点課題は、乳幼児健診、強度行動障害、産後ケア、不妊治療の4つで、データを使った検証などを進める
- 事業の令和8年度当初予算は381,350千円。審議会の部会は事業全体の評価を「概ね適当」とした
- 提出はe-Govか郵送のみで電話は不可。自分の研究を推薦する意見は扱われず、個別の回答もない
重要な日付
- 2023年5月19日(金)第1回こども家庭審議会科学技術部会で、研究課題についてパブリック・コメントを実施する方針が決定
- 2026年8月27日(木)こども家庭審議会科学技術部会が令和9年度研究事業の概算要求前の評価を了承
- 2026年10月23日(金)意見募集の開始(案の公示日)
- 2026年11月21日(土)意見募集の締切(郵送も必着。e-Govの受付締切日時は11月21日0時0分)
解説
背景
こども家庭科学研究は、こども、こどものいる家庭、妊産婦などに関する保健医療や福祉の施策を、科学的な根拠に基づいて進めるための研究費補助の仕組みです。中心となる「成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業」は、令和4年度までは厚生労働省の研究(厚生労働科学研究)として行われ、令和5年度からこども家庭庁に移りました。令和5年5月19日の第1回こども家庭審議会科学技術部会で、「取り組むべき課題について、パブリック・コメントを実施し、広く意見を聴取する」と決まり、今回の意見募集はこの方針に基づいています。今回の案は、同部会が令和8年8月27日に了承した「概算要求前の評価」を踏まえたものです。この評価は、国が予算を要求する前に事業の必要性や効率性などを点検するものです。なお、医療分野の研究開発は日本医療研究開発機構(AMED)が公募を担当しており、こども家庭科学研究は行政の施策づくりに使う研究を担当しています。
何が決まった・変わるのか
示されたのは、令和9年度の研究の方向性と、優先して進める研究課題の案です。研究の範囲は次の3分野です。(1)こどもの健やかな成長・発達(健康診査、栄養、保育、虐待、自殺など)、(2)妊娠・出産・育児の各段階の支援(プレコンセプションケア=妊娠前からの健康づくり、不妊症・不育症、産後ケア、父親支援など)、(3)こども施策全体の推進(デジタル化、評価方法の標準化など)。継続課題として優先するのは4つです。自治体の健診情報や大規模データを使った乳幼児健診の評価、知的障害・発達障害児の強度行動障害の予防と早期対応、産後ケア事業の効果検証と精神科医療機関との連携、レセプト(診療報酬明細書)データなどを使った不妊治療の実態把握です。新規課題の候補として挙がっているのも4つです。こどもの自殺リスクを評価するシートと運用ガイドラインの作成、遠隔診療の活用を含む妊婦健診のあり方、児童虐待の重大事例に関わった児童相談所などの職員への支援、未就学児のデジタル機器利用が健康に与える影響の把握と保護者・保育関係者向け資材の作成です。
誰に関係するか
研究者だけでなく、妊娠・出産・子育て中の人、乳幼児健診や産後ケアを担う自治体職員、医療・保育・福祉の現場で働く人にも関係します。研究の成果は、手引きや評価指標として自治体や現場で使うことが想定されています。意見を出すときは「令和９年度こども家庭科学研究について」と明記し、日本語で書きます。個人は住所・氏名など、法人は法人名と主たる事務所の所在地を書く必要があります。意見は氏名・連絡先を除いて公表されることがあります。e-Govでの受付締切は「11月21日0時0分」と表示されているので、早めに出すことをおすすめします。
運営者コメント
懸念される点・課題
寄せられた意見には個別の回答がなく、意見が課題設定にどう反映されたかを確かめる方法は資料からは分かりません。審議会の部会による評価自体も、評価結果の活用について「さらなる取組の検討」を求めています。資料は専門的な表現が多く、一般の人には意見を出しにくい面もあります。また、乳幼児健診の研究課題名や児童虐待防止法の引用のしかたが、別添と参考資料で異なるなど、表記にずれがあります。
注目点・留意点
今回示されたのは研究課題の「概要」の案です。実際に公募する課題は、意見や有識者の見解を踏まえ、科学技術部会での審議を経て決まります。令和9年度の予算額は資料には記載がありません。研究の成果を施策に反映するのは「目指す」段階の内容です。強度行動障害の研究は、令和9年度の障害福祉サービス等報酬改定での活用を目指すとしており、時期が近いので今後の動きに注目したいところです。
よくある質問
研究者でなくても意見を出せますか。
資料には個人と法人それぞれの記載事項が示されており、提出者の資格を限る記載はありません。e-Govの意見提出フォームか郵送で提出できます。郵送先は〒100-6003東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング21階、こども家庭庁成育局母子保健課科学技術係です。電話での意見は受け付けていません。
自分が取り組みたい研究を採択してほしいと書いてもよいですか。
資料では、自ら行おうとする研究を推薦するような意見には対応できないとされています。研究課題として取り組むべきテーマについての意見を求める募集です。
令和9年度の研究の公募はいつ始まりますか。
一般的な流れ(実施方針の決定、公募課題の設定、公募、評価・採択、交付など)は示されていますが、令和9年度の具体的な公募日程は資料には記載がありません。公募はこども家庭庁のホームページとe-Rad(府省共通研究開発管理システム)に掲載されるとされています。
AMEDの研究とは何が違うのですか。
資料によると、AMEDは成育疾患の予防法・治療法の開発など、臨床を中心とした医療分野の研究開発を担います。こども家庭科学研究は、その成果を踏まえた体制づくりなど、保健・行政面の研究を担います。令和8年度の予算は、こども家庭科学研究費が3.8億円、AMED研究費が6.9億円と示されています。
出した意見はどう扱われますか。
氏名・住所などの連絡先を除いて公表されることがあり、個別の回答はありません。意見募集の結果がいつ、どのように公表されるかは資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/25 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
国の研究課題を決める前に、一般から意見を聞く機会を設けている点は評価できます。過去の研究が施策に結びついた例も具体的に示されています。たとえば、研究で作られた乳幼児身体発育曲線は令和7年4月から母子健康手帳に反映されました。こどもの死亡検証(CDR)では運営のためのガイダンスも作られています。新規課題には、こどもの自殺リスクや未就学児のデジタル機器利用など、家庭や現場の関心が高いテーマが含まれています。