周波数再編アクションプラン(令和8年度版)案、6Gや屋外無線LAN、意見は10月23日まで
原文のタイトル: 周波数再編アクションプラン（令和8年度版）（案）に対する意見募集
原文を開くAIによる要約
- 総務省が「周波数再編アクションプラン（令和8年度版）」の案を公表し、国民から意見を募集しています。
- 意見の受付期間は2026年9月19日から10月23日までです。郵送の場合は締切日の消印まで有効です。
- 2040年末までに約47GHz幅を上積みする目標に対し、令和7年度中に3.265GHz幅を確保したとしています。
- 6G向け周波数の検討や、26GHz帯で国内で初めて行われた価額競争による5Gへの割り当てが盛り込まれています。
- 無線LANを屋外で使えるSPモード、自動運転向けの通信（V2X）、防災無線のデジタル化も対象です。
重要な日付
- 2026年9月18日(金)意見募集の公表
- 2026年9月19日(土)意見募集の開始
- 2026年10月23日(金)意見提出の締切（郵送は当日消印有効）
- 2027年3月31日(水)高度MCA無線通信システムのサービス終了予定（資料では「令和9年3月末」）
- 2029年5月31日(木)800MHz帯デジタルMCAのサービス終了予定（資料では「令和11年5月末」）
- 2031年5月31日(土)26GHz帯の既存無線システムの使用期限（資料では「令和13年5月末」）
解説
背景
電波は限りある資源です。一方で、スマートフォンの普及などにより移動通信の通信量は年々増えています。総務省は、電波をどの用途にどう割り当て直すか（周波数の再編）を円滑に進めるため、平成16年度から毎年「周波数再編アクションプラン」を作り、公表してきました。令和4年度の電波法改正以降は、まず総務省が電波の利用状況を調査し、その結果をもとに電波監理審議会が電波の有効利用の程度を評価します。プランはこの評価を踏まえて策定されます。今回の案は、令和7年度の利用状況調査に関する評価結果（令和8年8月発表）などを踏まえたものです。ほかに、令和6年8月の電波政策懇談会報告書で示された2040年末に向けた帯域確保目標、令和8年7月の情報通信審議会の第一次中間答申、同月に閣議決定された「日本成長戦略」も反映されています。担当は総務省総合通信基盤局電波部電波政策課です。
何が決まった・変わるのか
案ではまず、2040年に必要な周波数の量を試算しています。携帯電話網、衛星などの非地上系ネットワーク（NTN）、Wi-Fiを合わせて約73.1GHz幅が必要とされました。2023年末時点で確保済みなのは約26.5GHz幅で、残る約47GHz幅の上積みを目指します。令和7年度中には、衛星関連で計3.265GHz幅を確保しました。重点的な取り組みは次のとおりです。(1)次世代通信6Gの候補周波数について、令和9年度から技術的な検討を始める。(2)26GHz帯で令和8年6月に国内初の価額競争を行い、7月に5Gへ割り当てた。この帯域を使う既存システムの使用期限は令和13年5月末とする。(3)700MHz帯で衛星とスマートフォンが直接つながる通信について、令和8年中に制度を整える。(4)6GHz帯の無線LANを屋外でも使えるSPモードについて、令和8年度中に制度を整える。(5)自動運転向けのV2X通信に使う5.9GHz帯で、既存の無線局の周波数移行を全国に広げる。(6)防災無線など、アナログ方式の公共無線のデジタル化や他システムへの移行を進める。このほか、アマチュア無線の周波数割り当ての見直しも検討するとしています。
誰に関係するか
関係するのは、携帯電話・衛星通信・無線LANの事業者や機器メーカー、放送事業者、防災行政無線を運用する自治体、業務用無線（MCA無線、タクシー無線など）の利用者、アマチュア無線局などです。サービス終了の予定も示されています。高度MCA無線は令和9年3月末、800MHz帯のデジタルMCAは令和11年5月末に終了予定です。また、1.2GHz帯のアナログ画像伝送システムは、新たに免許を取れるのが令和9年度までとされています。意見を出す場合の締切は10月23日です。スマートフォンなどの一般利用者に必要な手続きについては、資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
約47GHz幅を上積みする目標に対し、令和7年度中に確保できたのは3.265GHz幅で、すべて衛星など（NTN）に相当するシステム向けでした。携帯電話網向けは、6G候補周波数の技術的検討が令和9年度開始とされるなど、まだこれからの段階です。資料自身も、周波数の移行・再編には多大な時間とコストがかかると認めています。防災無線のデジタル化では移行コストが課題に挙がっており、既存利用者の負担をどう抑えるかが問われます。
注目点・留意点
今回はあくまで案の段階で、寄せられた意見によって内容が変わる可能性があります。資料には、具体的な期限が書かれた項目と「検討を進める」にとどまる項目が混在しているため、読むときは区別が必要です。また6Gの周波数の扱いは、令和9年度に開催予定の国際会議WRC-27の議論にも左右されます。意見を出す前に、提出方法を定めた意見募集要領（別紙3）を確認してください。
よくある質問
周波数再編アクションプランとは何ですか。
電波の利用状況の調査・評価の結果をもとに、周波数の移行や共用の方向性と時期を示す総務省の計画です。平成16年度から毎年策定・公表されています。今回の案は令和8年度版です。
意見はどうやって出せばよいですか。
提出方法は意見募集要領（別紙3）に定められています。別紙はe-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載されるほか、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）でも閲覧・配布されます。期間は2026年9月19日から10月23日までで、郵送は締切日の消印まで有効です。提出先の住所やメールアドレスなどの詳細は、ページ本文には記載がありません。
価額競争とはどのような仕組みですか。
資料では、「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和7年法律第27号）で新たに導入された周波数の割り当て方法と説明されています。26GHz帯で令和8年6月に実施され、落札者が決まりました。落札金による収入は、高い周波数帯の移行や共同利用の促進に使うとされています。競争の具体的な手順や落札額は、資料には記載がありません。
今使っているスマートフォンやWi-Fiに影響はありますか。
一般の利用者の端末が使えなくなるといった記載は資料にはありません。資料にあるのは、MCA無線など特定の業務用システムのサービス終了予定や、6GHz帯無線LANのSPモード導入などの制度整備の予定です。
計画はいつ確定しますか。
総務省は、寄せられた意見を踏まえて策定した計画を速やかに公表するとしています。具体的な公表日は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/25 09:12)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
周波数の移行や共用の方向性と時期を毎年公開し、意見募集を経て確定させる手順が続いています。事業者や自治体にとっては、設備の更新を計画するための見通し（予見可能性）が立てやすくなります。2040年末までの帯域目標と実際の進み具合を数値で示している点、国の公共用無線について府省庁の取り組みの進捗を表にまとめている点も評価できます。取り組みを外部から確かめやすくなっています。