労働災害発生状況(令和8年1〜8月)、死亡365人で13.1%減・休業死傷者は5.5%増
原文のタイトル: 労働災害発生状況
原文を開くAIによる要約
- 令和8年1〜8月に労働災害で亡くなった人は365人で、前年同期より55人(13.1%)減りました
- 休業4日以上の死傷者は79,954人で、前年同期より4,191人(5.5%)増えました
- 死亡は墜落・転落が93人で最多です。交通事故(道路)は78人で、前年同期より5人増えました
- 休業4日以上では転倒が23,154人で最多です。動作の反動・無理な動作は15.3%増えました
- 第三次産業の死傷者は42,423人(7.8%増)で、このうち保健衛生業は10.7%増えました
重要な日付
- 2026年1月1日(木)集計対象期間の開始日(この日以降に起きた労働災害が対象)
- 2026年8月31日(月)集計対象期間の終了日
- 2026年9月7日(月)集計の基準日(この日までに報告があったものを集計)
- 2026年9月29日(火)令和8年9月速報の公表日
解説
背景
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課は、仕事中の事故などで働く人が亡くなったりけがをしたりする「労働災害」の件数を、毎月の速報と年1回の確定値として公表しています。亡くなった人の数は、労働基準監督署が調査したうえで作成する「死亡災害報告」から集計しています。4日以上仕事を休んだ人の数は、事業者が労働基準監督署へ提出する「労働者死傷病報告」から集計しています。事業者は労働安全衛生規則第97条により、労働者が労働災害などで亡くなったり休業したりしたときは、遅れることなくこの報告書を出さなければなりません。速報値は、その年の1月1日から発表の前月末までに起きた災害のうち、各表に書かれた日付までに報告があったものを数えています。令和8年は4月速報から、分析に使いやすいExcel形式の資料も新たに公表されています。今回は令和8年9月の速報です。
何が決まった・変わるのか
今回の速報は、令和8年1月1日から8月31日までに起き、9月7日までに報告された労働災害をまとめたものです。新型コロナウイルス感染症にかかったことによる労働災害は除いています。 亡くなった人は365人で、前年同期より55人(13.1%)減りました。業種別では、建設業116人(22人減)、第三次産業103人(7人減)、製造業62人(8人減)、陸上貨物運送事業43人(6人減)でした。第三次産業には、商業、保健衛生業、接客・娯楽、清掃・と畜、警備業などが含まれます。林業は17人で、前年同期より1人増えました。事故の種類別では、墜落・転落93人(18人減)、交通事故(道路)78人(5人増)、はさまれ・巻き込まれ56人(10人減)でした。 一方、休業4日以上の死傷者は79,954人で、前年同期より4,191人(5.5%)増えました。第三次産業42,423人(7.8%増)、製造業15,788人(3.8%増)、陸上貨物運送事業9,621人(6.3%増)は増え、建設業7,437人は2.0%減りました。事故の種類別では、転倒23,154人(5.0%増)、動作の反動・無理な動作13,044人(15.3%増)、墜落・転落12,057人(5.3%増)でした。第三次産業のうち、保健衛生業は11,162人(10.7%増)、そのうち社会福祉施設は7,973人(11.3%増)でした。
誰に関係するか
事業者、職場の安全衛生の担当者、働く人全般に関係します。特に、休業4日以上の死傷者が増えている商業、保健衛生業(社会福祉施設を含む)、接客・娯楽、製造業、陸上貨物運送事業の関係者にとっては、自分の職場を点検するきっかけになる資料です。今回の数字は速報値のため、あとから報告が加わると変わります。また、新型コロナウイルス感染症による労働災害は含まれていません。業種ごとの個別の問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局です。
運営者コメント
懸念される点・課題
亡くなった人は減った一方で、休業4日以上の死傷者は4,191人(5.5%)増えています。転倒や動作の反動・無理な動作が増え、第三次産業、とりわけ保健衛生業や社会福祉施設での増加が目立ちます。交通事故(道路)による死亡も5人増えました。資料には増えた理由の分析が書かれていないため、原因がどこにあるのかは、この資料だけでは判断できません。
注目点・留意点
速報値は報告された分だけを数えるため、直近の月は少なめに出る傾向があります。たとえば7月に亡くなった人の数は、8月速報では31人でしたが、9月速報では52人に増えています。確定値は翌年4月の集計日までに集計されます。また、前年同期の数字がどの時点の報告に基づくのかは資料には記載がないため、比べるときは注意が必要です。
よくある質問
「休業4日以上の死傷災害」とは何ですか。
事業者が労働基準監督署へ提出する「労働者死傷病報告」から把握した、労働災害で4日以上仕事を休んだ人(亡くなった人を含む)の数です。休業が3日以下のケースがどのように扱われるかは、資料には記載がありません。
今回の数字は確定したものですか。
いいえ、速報値です。令和8年1月1日から8月31日までに起き、9月7日までに報告があったものを集計しています。確定値は、その年の12月31日までに起きた災害のうち、翌年4月の集計日までに集計されたものとして公表されます。
新型コロナウイルス感染症による労働災害は含まれていますか。
本体の集計からは除かれています。別の表があり、令和8年の新型コロナウイルス感染症による死傷者は578人(前年は3,055人)で、その大部分は保健衛生業の560人です。
なぜ休業4日以上の死傷者が増えたのですか。
増えた理由の分析は、資料には記載がありません。業種別や事故の種類別の件数は示されていますが、原因については書かれていません。
自分の地域や業種の状況を知りたいときはどうすればよいですか。
資料には都道府県別・業種別の死亡者数の表があります。業種についての個別の問い合わせは、最寄りの都道府県労働局へ連絡するよう案内されています。資料全体についての問い合わせ先は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課です。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/29 20:08)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
労働災害の状況が毎月公表され、業種別・事故の種類別・年齢別・都道府県別に細かく確認できる点は、職場の安全対策を考えるうえで役立ちます。令和8年4月速報からExcel形式の資料も加わり、自分で集計や比較をしやすくなりました。死亡者数が前年同期より55人(13.1%)減り、特に建設業や墜落・転落による死亡が減っていることは、数字のうえで前向きな動きといえます。