政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令改正 2027年1月施行、電子の収支報告書に対応

改正政令等は2026年10月30日に公布され、2027年1月1日から施行されます。

無料ではありません。法律上、総務大臣に写しの交付を請求する人は、実費の範囲内で政令が定める手数料を納めることになっています。意見で引用された案では「1ファイルにつき210円」などとされていました。公布された政令での最終的な額は、資料には記載がありません。

総務省は、電子の収支報告書の写しはPDF形式で交付する想定だと回答しています。データベースについては、ダウンロードとキーワード検索の機能を設ける想定とされています。CSVなどの具体的なファイル形式で提供するかどうかは、資料には記載がありません。

総務省は、オンライン提出された収支報告書を訂正した場合も訂正の履歴が残ると回答しています。ただ、訂正前後の内容や訂正の経緯を一般の人がどう確認できるかについては、意見として受け止めるとするにとどまっており、具体的な方法は資料には記載がありません。

政党助成法では、使途等報告書のオンライン提出は義務になりません。ただし情報通信技術活用法などに基づいてオンライン提出はでき、総務省は電子メールや大容量ファイル転送サービスで受け付けられるとしています。そうした場合に備えて、あらかじめ規定を整えたと説明しています。