新規法令等のデジタル原則適合性確認等プロセス、令和7年臨時国会法案のシステム整備条項を更新

令和7年臨時国会提出予定法案のうち、情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める条項をまとめたExcelファイルが、2026年10月16日に更新されました。どの条項が追加・削除・修正されたのか、また更新の理由は、資料には記載がありません。

新しく作る法令がデジタル原則に合っているかを、作る段階で確認する仕組みです。一括見直しプランでは、法律案・政令はデジタル庁が内閣法制局の予備審査の前までに、省令以下は各府省庁がパブリックコメントの前までに確認するとされています。

一覧は情報システムの整備が「見込まれる」条項を示すものです。いつ、どのようなシステムが整備され、手続がどう変わるのかは、資料には記載がありません。

目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧・縦覧規制の7つです。たとえば、人が現地に行って目で確認することや、講習をオンラインではなく対面で行うことを求める規制が該当します。

2026年8月24日に実施結果が公表されています。7項目のアナログ規制に関係し得るとされた条項の一覧と、情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める条項の一覧(2026年8月24日時点)が掲載されています。各一覧の具体的な内容は、今回の資料本文には記載がありません。