人口動態統計(確定数)2025年、出生数67万1270人で過去最少、合計特殊出生率1.14
原文のタイトル: 令和７（2025）年 人口動態統計（確定数）の概況
原文を開くAIによる要約
- 出生数は67万1270人で前年より1万4903人減り、1899年の調査開始以来最少となった
- 合計特殊出生率は1.14で前年の1.15を下回り、過去最低となった
- 死亡数は158万9533人で5年ぶりに減少。死因の1位は悪性新生物（腫瘍）
- 出生数から死亡数を引いた自然増減は91万8263人の減少で、19年連続のマイナス
- 婚姻件数は48万9158組で4066組増え、離婚件数は17万9073組で6831組減った
重要な日付
- 2025年1月1日(水)調査期間の開始日
- 2025年12月31日(水)調査期間の終了日
- 2026年9月30日(水)令和7（2025）年人口動態統計（確定数）の概況を公表
解説
背景
人口動態統計は、国内で届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚、死産をもとに人口の動きをつかむための統計です。統計法に基づく「基幹統計」（国の特に重要な統計）で、人口や厚生労働行政の施策の基礎資料とすることを目的としています。市区町村長が戸籍法などに基づく届書から調査票を作り、保健所、都道府県を通じて厚生労働省に報告します。集計は厚生労働省政策統括官（総合政策、労使関係担当）が行っています。公表は段階的に行われます。毎月の速報と月報（概数）が出たあと、翌年6月上旬に年間合計の概数が公表され、概数に修正を加えた「確定数」が翌年9月に年報として公表されます。今回の資料は、2025年1月1日から12月31日までに日本国内で発生した日本人の出生や死亡などについて、確定数をまとめたものです。
何が決まった・変わるのか
出生数は67万1270人で、前年の68万6173人から1万4903人減り、1899年の調査開始以来最少でした。人口千人あたりの出生率は5.6（前年5.7）でした。合計特殊出生率（その年の年齢別出生率が続いた場合に、1人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する指標）は1.14（前年1.15）で、過去最低です。母の年齢別では30〜34歳などで増えたものの、多くの年齢層で減りました。出生順位別（第1子、第2子など）ではすべて減少しています。死亡数は158万9533人で1万5845人減り、5年ぶりの減少です。死因の1位は悪性新生物（腫瘍）で37万8829人（死亡全体の23.8%）、2位は心疾患（高血圧性を除く、13.9%）、3位は老衰（13.5%）でした。年齢構成の違いをならした年齢調整死亡率は男性13.9、女性7.7で、ともに前年より低下しました。出生数と死亡数の差（自然増減）は91万8263人の減少です。減少幅は前年よりわずかに縮みましたが、19年連続のマイナスです。死産は1万5329胎（6胎増）、婚姻は48万9158組（4066組増）、離婚は17万9073組（6831組減）でした。
誰に関係するか
この資料は統計結果の公表で、新しい義務や手続きを定めるものではありません。読者が申請や届出をする必要はありません。人口や出産、結婚の動きを知りたい方にとっての基本データで、人口や厚生労働行政の施策の基礎資料とされています。読む際は次の点に注意してください。(1)対象は「日本国内で発生した日本人の事象」に限られます。(2)数値は四捨五入されているため、内訳の合計が総数と合わない場合があります。(3)都道府県別の出生率や合計特殊出生率など、人口を分母とする率は2026年11月に公表される予定です。
運営者コメント
懸念される点・課題
出生数は調査開始以来最少、合計特殊出生率は過去最低を更新しました。出生数と死亡数の差による人口の自然減は、年間約92万人にのぼります。死亡数がやや減っても自然減の幅はほとんど縮んでおらず、人口減少の流れが続いていることを示す内容です。一方で、資料は数値の報告が中心で、減少の要因分析や今後の対策は書かれていません。数字の背景をどう読み解くかは、ほかの資料や議論に委ねられています。
注目点・留意点
第2表の数値では、婚姻件数は2年続けて前年を上回りました。ただし、これが今後の出生数にどう影響するかは資料からは分かりません。死亡数の減少も1年分の結果で、続くかどうかは今後の統計を見る必要があります。また、この概況は日本における日本人が対象で、外国人の出生などは別に扱われています。都道府県別の合計特殊出生率などは11月に公表予定のため、地域の状況を判断する際はその公表を待つとよいでしょう。
よくある質問
「確定数」と、以前に発表された「概数」は何が違うのですか。
資料によると、月報や年間合計は「概数」で、年報の「確定数」は概数に修正を加えたものです。確定数は毎年、調査年の翌年9月に公表されます。今回の確定数が概数からどれだけ変わったかは、資料には記載がありません。
日本で生まれた外国人の子どもは含まれていますか。
この概況は、日本国内で発生した日本人の出生や死亡などが対象です。資料では、日本における外国人、外国における日本人、前年以前に発生したものは年報で別に掲載するとされています。それらの具体的な数値は、今回の資料には記載がありません。
合計特殊出生率とは何ですか。
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値です。1人の女性がその年の年齢別出生率で一生の間に子どもを生むとした場合の、子どもの数に相当します。2025年は1.14で、過去最低でした。
自分の住む都道府県の合計特殊出生率は分かりますか。
今回の資料には都道府県別の出生数や死亡数などの実数、乳児死亡率や死産率が載っています。一方、出生率や合計特殊出生率など人口を分母とする率は、2026年11月に公表する予定とされ、政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されます。
なぜ出生数がこれほど減ったのですか。
減少の原因の分析は、資料には記載がありません。資料で分かるのは次の点です。母の年齢別では14歳以下、30〜34歳、50歳以上で前年より増え、ほかの年齢層では減りました。出生順位別では第1子、第2子、第3子以上のいずれも減りました。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/30 20:06)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
1899年から続く調査で、届け出られた出生や死亡などの全数をもとにした確定値が、100年以上の年次推移とあわせて公表されています。社会の変化を長期的に確かめる材料として貴重です。年齢調整死亡率は男女とも前年より下がりました。乳児死亡率は出生千人あたり1.9で、明治期の150前後から大きく下がった水準にあることも数字で確認できます。都道府県別や政令指定都市別の表もあり、地域ごとに比べやすくなっています。