一般職業紹介状況(令和8年8月分)、有効求人倍率1.18倍で横ばい、新規は2.06倍に低下
原文のタイトル: 一般職業紹介状況(令和8年8月分)について
原文を開くAIによる要約
- 令和8年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、前月と同じ水準でした。
- 新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍で、前月より0.04ポイント低下しました。
- 正社員の有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍で、前月と同じ水準でした。
- 新規求人数は前年同月比3.4%減。製造業や情報通信業は増え、宿泊・飲食や卸売・小売は減少。
- 就業地別の有効求人倍率は福井県の1.72倍が最高、大阪府の0.95倍が最低でした。
重要な日付
- 2026年10月2日(金)一般職業紹介状況(令和8年8月分)の公表日
解説
背景
厚生労働省は、全国の公共職業安定所(ハローワーク)に寄せられた求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を「一般職業紹介状況」として毎月公表しています。今回の資料は令和8年8月分で、担当は職業安定局雇用政策課です。有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探している人1人に対して何件の求人があるかを示す数値で、1倍を上回ると求人のほうが多い状態を表します。月ごとの数値は、季節による変動をならした「季節調整値」が中心です。なお、令和7年12月以前の数値は、令和8年1月分の公表時に改定されています。また、令和3年9月以降の数値には、ハローワークに来所せずオンラインで求職登録した人の数なども含まれています。年平均の有効求人倍率(季節調整をしていない実数値)は、令和5年が1.31倍、令和6年が1.25倍、令和7年が1.22倍でした。
何が決まった・変わるのか
令和8年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、前月と同じ水準でした。前年同月は1.21倍でした。その月に新しく出された求人をもとにした新規求人倍率(季節調整値)は2.06倍で、前月より0.04ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率(同)は1.00倍で、前月と同じ水準です。有効求人数と有効求職者数(同)は、どちらも前月より0.7%増えました。新規求人数(季節調整をしていない原数値)は前年同月比3.4%減でした。産業別では、製造業(3.9%増)、情報通信業(3.3%増)、サービス業(他に分類されないもの)(0.9%増)が増えました。一方、宿泊業,飲食サービス業(11.1%減)、卸売業,小売業(10.2%減)、生活関連サービス業,娯楽業(5.7%減)などは減りました。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別では最高が福井県の1.72倍、最低が大阪府の0.95倍でした。受理地別では最高が東京都の1.70倍、最低が神奈川県の0.83倍でした。
誰に関係するか
関係するのは、ハローワークで仕事を探している人、ハローワークに求人を出している企業、地域の雇用状況を知りたい自治体関係者などです。数値は、ハローワークで扱った求人・求職(新規学卒者を除く)をもとにしたものです。ハローワーク以外の求人・求職がどう扱われているかは資料には記載がありません。また、正社員有効求人倍率は、派遣労働者や契約社員を希望する人も求職者の数に含めて計算しているため、厳密な意味での正社員の倍率より低い値になると注記されています。
運営者コメント
懸念される点・課題
新規求人数は前年同月比3.4%減でした。資料の推移表を見ると、令和7年9月から令和8年8月までの12か月のうち、前年同月を上回ったのは令和8年6月だけです。有効求人倍率(季節調整値)も、前年同月の1.21倍から1.18倍に下がっています。宿泊業,飲食サービス業や卸売業,小売業は1割を超える減少でした。ただし、こうした動きの理由や今後の見通しは資料には記載がなく、数値だけでは背景を判断できません。
注目点・留意点
都道府県別の数値は、就業地別と受理地別で大きく違う場合があります。たとえば東京都は、受理地別では1.70倍で最も高い一方、就業地別では1.07倍です。地域の状況を見るときは、どちらの基準の数値かを確認することが大切です。また、令和3年9月以降はオンラインで求職登録した人なども含まれているため、それより前の数値と比べるときは注意が必要です。季節調整値と原数値の違いにも気をつけたいところです。
よくある質問
有効求人倍率1.18倍とは、どういう意味ですか。
ハローワークで仕事を探している人1人に対して、約1.18件の求人があることを意味します(季節調整値)。有効求人数を有効求職者数で割って計算します。対象は新規学卒者を除き、パートタイムを含みます。
前月より仕事は見つけやすくなったのですか。
有効求人倍率は前月と同じ1.18倍で、新規求人倍率は0.04ポイント下がりました。前年同月の有効求人倍率は1.21倍でした。雇用情勢をどう判断するかや今後の見通しについては、資料には記載がありません。
宿泊・飲食や卸売・小売で求人が減ったのはなぜですか。
資料には、宿泊業,飲食サービス業が前年同月比11.1%減、卸売業,小売業が10.2%減という数値だけが示されています。減少の理由は資料には記載がありません。
就業地別と受理地別は何が違うのですか。
資料では、都道府県別の有効求人倍率が2つの基準で集計されていますが、それぞれの詳しい定義は資料には記載がありません。基準によって数値が大きく違う場合があり、東京都は受理地別で1.70倍、就業地別で1.07倍です。
次の公表はいつですか。
一般職業紹介状況は毎月公表されていますが、次回(令和8年9月分)の公表日は資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/02 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
ハローワークの求人・求職・就職の状況が、全国の合計だけでなく、産業別、事業所の規模別、都道府県別、正社員・パートタイム別に細かく公表されている点は評価できます。昭和38年からの長期の推移表も付いているため、過去との比較もしやすくなっています。さらに、正社員有効求人倍率が厳密な意味での値より低くなることなど、数値の限界を注記ではっきり示している点も、読み手の誤解を防ぐうえで役立ちます。