APAP OECMロードマップ（2026–2030）策定、4つの柱で保護地域外の保全を加速
原文のタイトル: 「アジアにおけるOECMの推進に関する地域ワークショップ」の開催結果及び「アジア保護地域パートナーシップ（APAP）OECMロードマップ（2026–2030）」の公表について
原文を開くAIによる要約
- 環境省とAPAPが2026年7月9日～11日、東京都内でアジアのOECM推進に関する地域ワークショップを開いた。
- アジア12か国の政府関係者や国際機関、研究機関などから計42名が参加し、各国の進み具合と課題を共有した。
- アジアはOECMの「考え方を理解する段階」から「実際に進める段階」へ移りつつあることを確認した。
- 2024年に作ったロードマップを中間で見直し、2026～2030年の更新版ロードマップをまとめた。
- 更新版は、制度の土台づくりや候補地の認定・報告の拡大など、4つの戦略的な柱を掲げている。
重要な日付
- 2026年7月9日(木)アジアにおけるOECMの推進に関する地域ワークショップ開始(東京都内、11日まで)
- 2026年7月11日(土)地域ワークショップ最終日
- 2026年10月22日(木)開催結果とAPAP OECMロードマップ(2026–2030)の公表
解説
背景
生物多様性に関する国際目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組(KMGBF)」のターゲット3は「30by30」と呼ばれます。陸と海などの30%を保全する目標で、国立公園などの保護地域に加えて、OECMを増やすことが世界中で求められています。OECMとは、保護地域ではないものの、生物多様性の保全に役立っている地域のことです。 アジアの保護地域の担当機関などでつくるAPAP(アジア保護地域パートナーシップ)は、2024年7月8日～9日に東京で開いた地域ワークショップをきっかけに「APAP OECMロードマップ(2024-2030)」を作り、アジア各国のOECMの取り組みを支えてきました。添付資料によると、2024年の会合にはバングラデシュ、中国、インド、インドネシア、日本、モルディブ、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムの代表が参加しています。今回のワークショップは、このロードマップの中間見直しとして、各国の進み具合や課題を共有し、今後の地域協力の方向を話し合うために開かれました。
何が決まった・変わるのか
ワークショップでは、OECMをめぐる国際的な動き、各国の政策や事例の発表、テーマごとの討議などが行われました。現地視察先は、自然共生サイトに認定されている八王子長池公園です。テーマ別討議では、政府以外の主体(non-state actor)の参加や、さまざまな生態系や管理の形に合ったOECMの仕組みづくりが取り上げられました。 主な成果は次のとおりです。アジアが実践の段階へ移りつつあることを確認しました。政府だけでなく、地域コミュニティ、企業、研究機関、NGOなどの参加が大切だと改めて認識しました。進め方は国ごとの法律や社会・自然の事情によって違ってよく、決まった1つの型は無いという考えを共有しました。 新しく取りまとめた「APAP OECMロードマップ(2026-2030)」は4部構成です。第1部で進み具合と課題を整理し、第2部で共通の教訓と2024年版の進み具合を評価しています。第3部が更新版のロードマップ、第4部が各国政府や国際機関などへの提言です。更新版では、OECMの実施を「候補地の特定、評価、認定、報告、モニタリング、改善、長期的な維持」という一連の流れとして整理しました。そのうえで、(1)政策・制度の土台の強化、(2)候補地の特定・認定・報告の拡大、(3)長期的な質と保全効果の確保、(4)パートナーシップと協働による管理の拡大、の4つを柱としています。
誰に関係するか
主に関係するのは、アジア各国の政府や保護地域の担当機関、APAPの加盟機関、国際機関です。成果では企業、地域コミュニティ、研究機関、NGOの参加も大切だとされており、自然共生サイトなどで自然を守る取り組みをしている団体や企業にとっても参考になる内容です。ただし、このロードマップが日本の国内制度を変えるのか、企業や個人に新しい義務や手続きが生じるのかは、資料には記載がありません。くわしい内容は、IUCNのウェブサイトで公開されているロードマップ本体で確かめてください。
運営者コメント
懸念される点・課題
公表資料で示されているのは方向性や確認事項が中心です。OECMの面積や認定数などの数値目標、各国の進み具合を表す具体的な数値は、報道発表の本文には記載がありません。ロードマップにどこまで実行力があるのか、各国がどう取り組みを報告し合うのかも本文からは読み取れません。参加した12か国の内訳も示されておらず、アジア全体の中でどの範囲の国が関わっているのかがわかりにくい点は課題です。
注目点・留意点
このロードマップは、アジア地域で優先して取り組むことや協力の方向を示すレポートです。国内の法律や制度をすぐに変えるものかどうかは、資料には記載がありません。本体はIUCNのウェブサイトで公開されており、日本語版があるかどうかも記載はありません。2030年までに、4つの柱にもとづく取り組みが各国の制度づくりや候補地の認定にどうつながるのか、今後の報告に注目したいところです。
よくある質問
OECMとは何ですか。
Other Effective Area-based Conservation Measuresの略で、保護地域ではないものの、生物多様性の保全に役立っている地域のことです。国際目標「30by30」の達成に向けて、保護地域とあわせてOECMを増やすことが求められています。
日本の「自然共生サイト」とどう関係しますか。
今回のワークショップでは、自然共生サイトの八王子長池公園を視察しました。2024年の会合の報告書(添付資料)には、日本の担当者が、自然共生サイトのうち保護地域と重ならないものを日本で最初のOECMとして国際データベースに登録する予定だと説明したことが書かれています。ただ、今回のロードマップが自然共生サイトの制度にどう影響するかは、資料には記載がありません。
参加した12か国はどこですか。
今回(2026年)の参加国の内訳は、資料には記載がありません。2024年の会合には、バングラデシュ、中国、インド、インドネシア、日本、モルディブ、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムの代表が参加したと添付資料に書かれています。
企業や個人に新しい義務は生じますか。
資料には記載がありません。成果では、企業や地域コミュニティ、NGOなどさまざまな主体の参加が大切だとされていますが、義務や手続きの変更については触れられていません。
ロードマップの全文はどこで読めますか。
IUCNのウェブサイトで、「Advancing Area-based Conservation in Asia: Regional Assessment and APAP OECM Roadmap (2026-2030)」として公開されています。日本語版があるかどうかは、資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/25 20:09)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
2024年に作ったロードマップを途中で見直し、各国の発表や事前アンケートの結果をふまえて更新した点は、計画を作って終わりにしない姿勢として評価できます。実施の流れを特定から長期的な維持までの段階に分けて示したことで、各国が自国の進み具合を確かめやすくなりました。国ごとの事情の違いを認め、決まった1つの型を押しつけない方針も、法律や社会の仕組みが大きく異なるアジアの実情に合っています。