マイナポータル自治体手続申請サービスが全国で本格運用開始、ぴったりサービスから順次移行
原文のタイトル: 「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用開始について掲載しました
原文を開くAIによる要約
- デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナ自治体申請」の本格運用を始めた。
- これまで「ぴったりサービス」で提供してきた自治体手続のオンライン申請機能の移行先となる。
- すべての手続で、マイナンバーカードによるマイナポータルへのログイン（本人確認）が必要になる。
- 申請フォームへの自動入力や、申請状況・発行された文書をマイナポータルで確認できる機能がある。
- 手続は10月27日から順次移行し、まだ移行していない手続は引き続きぴったりサービスで受け付ける。
重要な日付
- 2025年6月13日(金)「デジタル社会の実現に向けた重点計画」閣議決定
- 2026年2月20日(金)各自治体のオンライン化状況一覧の資料を更新
- 2026年8月17日(月)次期オンライン申請サービスの実証事業で、先行実証の対象を更新
- 2026年10月27日(火)マイナポータル自治体手続申請サービスの本格運用開始、ぴったりサービスからの手続移行を開始
解説
背景
デジタル庁は、スマートフォンなどで行政手続が完結することを目指し、自治体の手続のオンライン化を進めています。根拠は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）で、関係府省庁と連携しながら、自治体の事務の効率化と住民の利便性向上をはかるとしています。保育施設等の利用申込みなどの子育ての手続や、要介護・要支援認定の申請などの介護の手続のように、オンライン化の効果が大きい手続の一覧もまとめています。マイナポータル自治体手続申請サービス（略称：マイナ自治体申請）は、この計画にある「フロントサービスAPI基盤の構築」（いろいろな申請サービスの土台となる仕組みづくり）の一環です。2025年4月に一部の自治体と先行実証（試験運用）を始め、計画では、実証で出た意見をもとに機能を改善したうえで、2026年度内に全国の自治体向けに運用を始めることを目標としていました。
何が決まった・変わるのか
2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナ自治体申請」の本格運用が始まりました。これまで「ぴったりサービス」が担ってきた、自治体手続のオンライン申請機能を引き継ぐサービスです。 住民向けの主な機能は次の4つです。 - すべての手続でマイナポータルへのログイン（マイナンバーカードによる本人確認）が必要。申請者本人であることを確実に確認し、なりすましや不正な申請を防ぐ - デジタル庁デザインシステムを取り入れ、画面を見やすく操作しやすくして、アクセシビリティ（誰でも使いやすいこと）の向上に取り組む - マイナンバーカード内の情報や、申請用プロフィールに登録した情報が申請フォームに自動で入力される - 審査中・修正依頼・完了といった申請状況や、発行された文書ファイルを、通知やマイナポータルの「やること」から確認できる 自治体向けには、申請内容に不備があったときに直す箇所を指定してオンラインで修正を頼める機能と、審査が終わった後に通知書などの文書ファイルをオンラインで発行して住民に届ける機能があります。 ぴったりサービスの手続は10月27日から順次新サービスへ移していき、移行前の手続は引き続きぴったりサービスで受け付けます。
誰に関係するか
関係するのは、自治体の手続をオンラインで申請する住民と、手続を受け付ける自治体等の職員です。新サービスはすべての手続でマイナンバーカードによるログインが前提のため、利用にはカードが必要です。手続は順次移行するので、同じ自治体でも手続によってぴったりサービスのままのものと新サービスに移ったものが混在する時期があると考えられます。どの手続をいつ移すかは資料には記載がありません。申請するときは、お住まいの自治体の案内で申請先を確認してください。
運営者コメント
懸念される点・課題
すべての手続でマイナンバーカードによるログインが必要なため、カードを持っていない人はこのサービスで申請できません。資料ではカードの保有率を国民の約8割（2025年12月末時点）としていますが、持っていない人がどう申請するかは書かれていません。また、移行が順次のため、しばらくは旧サービスと新サービスが並んで動くことになり、どちらで申請すればよいか住民も自治体職員も迷うおそれがあります。
注目点・留意点
どの手続がいつ新サービスに移るか、ぴったりサービスをいつまで使えるかは資料には記載がありません。オンラインで申請できる手続は自治体の対応状況によって違うため、デジタル庁が公表している各自治体のオンライン化状況一覧や、お住まいの自治体の案内をあわせて確認することをおすすめします。今後は、移行の進み具合や実際の利用状況がどう公表されるかに注目したいところです。
よくある質問
今まで使っていたぴったりサービスは使えなくなりますか。
資料によると、ぴったりサービスの手続は2026年10月27日から順次新サービスへ移し、まだ移していない手続は引き続きぴったりサービスで受け付けます。ぴったりサービスをいつまで使えるかは資料には記載がありません。
マイナンバーカードがなくても利用できますか。
新サービスでは、すべての手続でマイナポータルへのログイン（マイナンバーカードによる本人確認）が必要とされています。カードを持っていない人がどう申請するかは資料には記載がありません。
自分の住んでいる自治体では、どの手続が新サービスで申請できますか。
自治体ごと・手続ごとに、いつ新サービスで使えるようになるかは資料には記載がありません。お住まいの自治体の案内を確認してください。なお、デジタル庁は各自治体のオンライン化状況一覧（2026年2月20日更新）を公表しています。
申請した後、審査の進み具合はどうやって確認できますか。
審査中・修正依頼・完了といった申請状況や、発行された文書ファイルは、通知やマイナポータルの「やること」から確認できるとされています。申請内容に不備があれば、自治体から直す箇所を指定した修正依頼がオンラインで届く仕組みです。
新サービスを使うのに費用はかかりますか。
利用料や手数料については資料には記載がありません。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/27 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
2025年4月から一部の自治体と先行実証を行い、その意見をふまえて改善してから全国展開するという段階的な進め方が取られています。重点計画で目標とした2026年度内の運用開始も実現しました。住民にとっては自動入力や申請状況の確認、自治体にとってはオンラインでの修正依頼や文書の発行など、申請する側と受け付ける側の両方の手間を減らす機能が示されている点は評価できます。