周波数再編アクションプラン（令和8年度版）案、6G検討は令和9年度から・10月23日締切
原文のタイトル: 周波数再編アクションプラン（令和８年度版）（案）に対する意見募集
原文を開くAIによる要約
- 総務省が電波の周波数の移行や共用を示す毎年の計画「周波数再編アクションプラン」の令和8年度版案に意見を募集。
- 意見の締切は2026年10月23日23時59分。e-Gov・電子メール・郵送で受け付け、郵送は当日消印有効。
- 2040年末までに約47GHz幅を新たに確保する目標があり、令和7年度中に確保したのは3.265GHz幅。
- 6Gの候補周波数の技術的検討を令和9年度から始めるほか、無線LANや衛星通信の制度整備を進める。
- 26GHz帯では令和8年6月に国内初の価額競争(金額を競う割当方式)を行い、7月に5Gへ割り当てた。
重要な日付
- 2026年9月19日(土)案の公示、意見の受付開始
- 2026年10月23日(金)意見提出の締切(23時59分、郵送は当日消印有効)
- 2027年3月31日(水)高度MCA無線通信システムのサービス終了予定(令和9年3月末)
- 2029年5月31日(木)デジタルMCA陸上移動通信システムのサービス終了予定(令和11年5月末)
- 2031年5月31日(土)26GHz帯の既存無線システムの使用期限(令和13年5月末)
解説
背景
周波数再編アクションプランは、限りある電波を有効に使うため、どの周波数をどの用途へ移すか、どう共用するかを示す総務省の計画です。平成16年8月に初めて作られ、それ以降毎年見直されています。令和4年度の電波法改正で、電波がどれだけ有効に使われているかを評価する主体が総務省から電波監理審議会に変わりました。そのため令和5年度版からは、審議会の評価結果をもとに策定しています。今回の案は、令和8年8月に発表された令和7年度電波の利用状況調査の評価結果などを踏まえたものです。ほかにも、令和6年8月の「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」報告書で示された2040年末に向けた帯域確保の目標、令和8年7月の情報通信審議会の第一次中間答申、「日本成長戦略」(令和8年7月閣議決定)が背景として挙げられています。資料は、携帯電話などの通信量が年々増えていることや、災害時の通信手段としての電波の重要性が高まっていることも説明しています。
何が決まった・変わるのか
案ではまず、2040年の無線通信量を携帯電話網、衛星などを使う地上以外のネットワーク(NTN)、Wi-Fiで受け止めるには合計73.1GHz幅が必要だと試算しています。2023年末時点で確保済みなのは約26.5GHz幅のため、約47GHz幅を上積みする目標を示しています。令和7年度中に確保したのは3.265GHz幅でした。 主な取組は次のとおりです。 (1)6Gの候補周波数について、既存の無線との共用を含む技術的検討を令和9年度から始める (2)700MHz帯を使う衛星ダイレクト通信の制度を令和8年中に整える (3)6GHz帯無線LANを屋内外で使える「SPモード」の制度を令和8年度中に整える (4)自動運転などに使うV2X通信のため、5.9GHz帯の既存無線局の周波数移行を全国に広げる (5)国などが使うアナログ方式の公共業務用無線をデジタル化したり、ほかの方式へ移行したりする さらに、令和9年10月に予定されている携帯電話基地局などの一斉再免許に向けた審査基準の検討も盛り込まれています。利用者がピーク時の4分の1以下に減ったアマチュア無線については、周波数の割り当て全体を見直す検討が示されています。
誰に関係するか
主に関係するのは、携帯電話事業者、衛星通信事業者、放送事業者、無線機器メーカー、自治体の防災行政無線や業務用無線の免許人など、電波を使う事業者や機関です。例えば、1.2GHz帯のアナログ方式の画像伝送システムは、新しく免許を取れる期限を令和9年度までとする方針が示されています。意見は日本語で書き、1000字を超える場合は要旨を添えます。個別の回答はありません。法人や団体は、名称と代表者名が公表される場合があります。
運営者コメント
懸念される点・課題
約47GHz幅の上積み目標に対し、令和7年度中に確保できたのは3.265GHz幅で、その内訳は920MHz帯とKa帯の衛星向けです。携帯電話網やWi-Fi向けの確保は、この年度の進捗としては書かれていません。国などが使うアナログ方式の無線にも、「当面の間」デジタル化や代替の完了が見込まれないとされるものがあります。移行コストや関係機関との調整が課題とされており、計画どおりに進むかは分かりません。内容も専門的で、一般の読者には影響が分かりにくい資料です。
注目点・留意点
この資料はあくまで案で、寄せられた意見を踏まえて確定します。6Gに使う周波数は、令和9年度に開催予定の国際会議WRC-27での議論に左右されるとされており、国際的な動きも合わせて見る必要があります。新しいサービスへの割り当てと、既存の利用者の移行負担をどう両立させるかも、見ておきたい点です。なお、ページで触れられている報道資料の中身は今回の原文に含まれていないため、正式な資料もあわせて確認してください。
よくある質問
個人でも意見を出せますか。
意見募集要領では、個人の場合に書く事項(氏名、住所、連絡先など)も示されています。提出方法はe-Govの意見提出フォーム、電子メール、郵送のいずれかで、意見は日本語で書く必要があります。ウイルスメール対策のため、できるだけe-Govを使うよう求められています。
意見を出すと自分の名前は公表されますか。
個人の氏名は公表の対象に含まれないと書かれています。法人や団体の場合は、名称と代表者名が意見と一緒に公表されることがあります。匿名を希望する場合はその旨を書きます。連絡担当者の氏名は公表されません。
出した意見に回答はもらえますか。
個別の回答はしないと明記されています。また、締切を過ぎて届いた意見や、募集対象以外についての意見は、提出意見として扱われないことがあります。
スマートフォンの料金や、今使っている機器に影響はありますか。
通信料金への影響や、一般の人が持っている機器への具体的な影響は、資料には記載がありません。資料で扱っているのは主に周波数の割り当てや制度整備の方針です。移行期限などが示されているのは、業務用無線や公共用無線の一部です。
計画はいつ確定しますか。
確定版を公表する時期は資料には記載がありません。資料には、パブリックコメントの意見を踏まえて策定すると書かれています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/25 20:04)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
2040年末までに必要な帯域幅を数値で示し、その年に確保できた量を毎年報告している点は、進み具合を外から確かめやすく評価できます。周波数の帯域ごとに「制度整備に向けた取組」「進捗状況」「今後の課題」が整理され、多くの項目に令和8年中、令和9年度からといった時期が書かれているため、事業者や自治体が先の見通しを立てやすくなっています。案の段階で広く意見を募る手続きをとっている点も、透明性の面で意味があります。