Project PLATEAU第2回情報提供依頼、10テーマで意見募集・11月13日締切
原文のタイトル: 「Project PLATEAUに関する意見募集」を実施～2027年度に向けたProject PLATEAU 第2回情報提供依頼(RFI#2)～
原文を開くAIによる要約
- 国土交通省都市局が、Project PLATEAUの2027年度の取組検討に向けて、10件の募集テーマへの意見を募集。
- 募集期間は2026年10月20日から11月13日まで。応募様式を電子メールで提出する。
- 応募できるのは、各テーマの実施主体となりうる法人、または法人に属する個人（企業・大学・研究機関・団体等）。
- テーマはBIMデータの活用、AI Ready化、差分更新、衛星データでの被害把握、盛土規制法業務など。
- 意見を出しても、テーマの事業化や採択は約束されない。事業化する場合は、改めて公募を行う予定。
重要な日付
- 2026年7月17日(金)PLATEAUビジョン2026に関する報道発表
- 2026年10月20日(火)RFI#2の募集開始
- 2026年11月13日(金)RFI#2の募集締切
解説
背景
Project PLATEAU（プラトー）は、国土交通省が様々な企業や団体などと連携して進めている事業です。都市をコンピューター上に立体的に再現する「都市デジタルツイン」の実現を目指し、2020年度から3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に取り組んできました。2025年度末時点で、整備した都市は329都市、ユースケース（活用事例）の開発は100件を超えています。一方で、3D都市モデルの整備・更新にかかるコスト、利用者のニーズとモデルの品質のずれ、社会での実用化をさらに広げることなどが課題になっています。そこで国土交通省は「PLATEAUビジョン2026」で、（1）データ整備・更新の効率化、（2）サービス実装の更なる推進、（3）国外への都市デジタルツイン展開を重要項目と位置付けました。今年7月から8月には第1回の情報提供依頼（RFI#1）でプロジェクトのアイディアを募集しています。今回の第2回（RFI#2）は、RFI#1で寄せられた提案をもとに作った募集テーマについて、意見を集めるものです。
何が決まった・変わるのか
今回の依頼では、RFI#1の提案をもとに10件の募集テーマが示されました。内容は次のとおりです。（01）BIMデータ（建物の設計・施工時に作る詳細な3次元データ）を使った3D都市モデル更新の効率化、（02）Project PLATEAUのAI Ready化（AIが扱いやすい形に資産を整えること）、（03）データ更新の効率化・更新コストの削減（変化した部分だけを更新する「差分更新」など）、（04）属性情報（建物の用途や構造などの情報）を付ける作業の効率化・自動化、（05）建物の外観写真（テクスチャ）を付ける作業の効率化と、自治体業務への組み込み、（06）海外展開を見据えた、衛星データからの地形モデル作成、（07）点群や3DGSなどの先進技術を使った高度化、（08）ジオAIやAIエージェントなどを使った自治体業務・行政サービスの高度化、（09）衛星データと3D都市モデルを使った災害時の迅速な被害把握、（10）盛土規制法に関わる業務の効率化・高度化。意見は「施策」「取組み範囲」「実現性」「その他確認・質問」の観点から自由に書いて提出します。提出された情報は、2027年度以降の事業や調査・研究の検討に参考資料として使われます。
誰に関係するか
対象は、各テーマの取組を実際に担える可能性がある企業、大学、研究機関、NPOなどの団体です。応募者は法人か法人に属する個人に限られ、個人の場合は所属先のルールに従う必要があります。複数のテーマについて意見を出す場合は、テーマごとにファイルを分けます。メールの容量は10MB以内とされています。提出された資料は都市局と受託者の合同会社デロイト トーマツだけが扱い、そのまま公表はされません。ただし、整理したうえで提供者に確認をとり、公表する可能性があります。公になっていない情報は、関係者の了解を得てから出すよう求められています。提出にかかる費用は応募者の負担です。
運営者コメント
懸念される点・課題
意見を出してもテーマが事業になるとは限らず、事業になっても提供者が採択されるとは限らないうえ、提出にかかる費用は応募者の負担です。人手やコストに余裕のある組織ほど参加しやすく、小さな事業者や地域の団体の意見が集まりにくくなるおそれがあります。また、応募できるのは法人か法人に属する個人なので、3D都市モデルを使う住民や個人開発者の声を直接届ける仕組みにはなっていません。
注目点・留意点
今回のテーマは来年度の事業テーマの候補であり、決まった事業ではありません。資料にも、示されていないテーマが事業になる場合があると書かれています。寄せられた意見がどう反映されたかは、2027年度の事業の公募内容を見て確かめる必要があります。自治体の業務や災害対応に関わるテーマも多いため、自治体関係者は今後の実証や導入の動きに注目するとよいでしょう。質問への回答は、必要に応じてFAQとしてウェブサイトに掲載される予定です。
よくある質問
個人でも意見を出せますか。
応募者は「法人、または法人に属する個人」とされており、個人の場合は所属する法人のルールに従って対応するよう求められています。法人に属していない個人が応募できるかどうかは、この条件からすると対象外と読めます。それ以外の例外についての記載は資料にはありません。
いつまでに、どうやって提出すればよいですか。
2026年10月20日（火）から11月13日（金）までです。応募様式の「記載者情報」シートと「意見」シート（テーマの管理Noを記入）に書き込み、電子メールに添付して送ります。メールの容量は10MB以内です。詳しい様式や提出先は、国土交通省の応募ページに載っています。締切日の何時までかは、資料には記載がありません。
意見を出せば、その事業を受注できますか。
できるとは限りません。意見の内容を都市局の事業として行うことになった場合は、改めて公募などを行う予定で、情報を提供した人が必ず採択されるわけではないと明記されています。
10件のテーマ以外の提案もできますか。
今回の依頼は10件の募集テーマごとに意見を募るもので、対象外の施策や事業についての一般的な提案や意見は受け付けないとされています。ただし、今回示されていないテーマが来年度の事業テーマになる場合もあると書かれています。
提出した内容は公開されますか。
提出資料は国土交通省都市局と受託者（合同会社デロイト トーマツ）だけが扱い、そのまま公表はされません。ただし、整理したうえで提供者に確認をとってから公表する可能性があります。知的財産権は応募者に残ります。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/10/21 20:07)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
第1回で集めたアイディアを10件のテーマにまとめ、もう一度外部の意見を聞いてから来年度の事業を決める進め方は、技術的に実現できるかを事前に確かめる点で筋が通っています。各テーマでは課題・背景・取組み範囲がかなり具体的に書かれているため、応募する側も論点をつかみやすいでしょう。知的財産権が応募者に残ることや、資料をそのまま公表しないことが明記されている点も、参加しやすさにつながります。