中央教育審議会教育課程部会、次期学習指導要領の審議まとめ案で調整授業時数制度を提示

資料には記載がありません。「学習指導要領等の改訂に関するスケジュール(イメージ)」という参考資料が配付されていますが、その中身は今回取得できた本文に含まれていません。

義務教育段階で新しく設ける方向の制度です。活用例として、学校が重点的に取り組む教科に授業時間を上乗せする、裁量的な時間の枠で探究の課題を深掘りする、「研究・研修等枠」で教材研究や研修を行う、などが示されています。具体的な時間数などの詳細は、今回取得できた本文の範囲には記載がありません。

小中学校の「総合的な学習の時間」は「総合的な探究の時間」に名称を変える方向とされています。教師が共通テーマを決める「テーマ探究」と、子供自身が課題を決める「マイ探究」をバランスよく組み合わせる考え方が示されています。また、小学校ではこの時間の中に「情報の領域」を設けるとされています。

資料はその見方を否定しています。AIへの指示や出力の正しさの判断には知識が必要だとしたうえで、価値が下がったのは意味を理解しないままの丸暗記などだと整理しています。そのうえで、ほかの場面でも活用できる「確かな知識」の習得を重視しています。

資料では、学年を「◯学年相当」という形で示し、学年区分にとらわれない柔軟な教育課程を可能にする規定に改めるべきだとしています。「習っていない漢字は使ってはいけない」といった指導につながっているとの指摘にも触れています。一方で、発達の段階、義務教育の機会均等、転校への配慮などを留意点として示すとしています。