令和8年度我が国周辺水域の資源評価、太平洋北部ズワイガニの親魚量は目標の0.23倍
原文のタイトル: 令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（ズワイガニ、マダラ、ヒラメ、ヤナギムシガレイ、サメガレイ）
原文を開くAIによる要約
- 水産研究・教育機構が評価する192魚種のうち、太平洋北部の5種5資源について令和8年度の評価結果が公表された。
- ズワイガニは親魚量が目標の0.23倍。2036年漁期に目標を上回る確率はほぼ0%で、回復を待つことが望ましいとされた。
- マダラは親魚量が目標案の0.38倍。標準的な管理規則案では、2037年漁期に目標案を上回る確率は61%と予測された。
- ヒラメは親魚量が目標案の1.39倍と上回る一方、ヤナギムシガレイは0.58倍で、漁獲圧は目安の2.00倍だった。
- サメガレイは資源水準71.0%で目標案の80.0%を下回り、2027年のABC試算値は330トンと算出された。
重要な日付
- 2026年9月28日(月)令和8年度資源評価結果（5種5資源）の公表日
解説
背景
水産庁は、水産資源を適切に保存・管理するために、国立研究開発法人水産研究・教育機構と関係都道府県の試験研究機関などでつくる共同実施機関に事業を委託しています。この委託事業で、日本周辺の主な水産資源について調査と評価（資源評価）を行い、結果を公表しています。資源評価とは、魚介類が海にどれだけいるか、どのくらい獲られているかを推定し、将来の見通しを示すものです。評価の対象は192魚種です。今回は2026年9月28日に、主に青森県から千葉県にかけての太平洋側（太平洋北部）にいるズワイガニ、マダラ、ヒラメ、ヤナギムシガレイ、サメガレイの5種5資源について、令和8年度の結果が公表されました。公表の担当は水産庁増殖推進部漁場資源課です。資料の中では、2011年3月の東日本大震災の後、操業休止などで漁獲が大きく減った影響にも触れています。
何が決まった・変わるのか
5資源それぞれについて、2025年（漁期）の状態、管理の目安となる基準値、将来予測が示されました。親魚量は卵を産む親の量のことです。目標管理基準値は、最大持続生産量（MSY。長く獲り続けられる最大の漁獲量）が得られる親魚量を指します。 - ズワイガニ：親魚量は55トンで、目標（243トン）の0.23倍。漁獲圧（獲る強さ）は目安の0.15倍と低いものの、2036年漁期に目標を上回る確率はほぼ0%です。漁獲圧を低く保って回復を待つことが望ましいとされました。 - マダラ：親魚量は目標案（11.7千トン）の0.38倍。標準的な管理規則案（β=0.8）で獲った場合、2037年漁期に目標案を上回る確率は61%です。 - ヒラメ：親魚量は目標案（4.1千トン）の1.39倍。ただし、2025年の加入量（1歳魚の数）は1990年以降で2番目に低い水準でした。 - ヤナギムシガレイ：親魚量は目標案（758トン）の0.58倍、漁獲圧は目安の2.00倍。2037年に目標案を上回る確率は、β=0.8なら48%、今の漁獲圧のままなら9%です。 - サメガレイ：資源水準は71.0%で目標案（80.0%）を下回りました。2027年のABC試算値（漁獲量の目安として算出された値）は330トンです。
誰に関係するか
主に青森県から千葉県にかけての太平洋側でこれら5種を獲る漁業者や漁業協同組合、関係する県の担当者、水産物の流通・加工に関わる事業者に関係します。資料にある将来予測や漁獲量の数値は試算で、「表の値は今後の資源評価により更新される」と注記されています。また、ズワイガニ以外の管理基準値と漁獲管理規則は「案」として示されたものです。今回の結果をもとに、実際の漁獲量の上限や規制がどう決まるかは資料には記載がありません。
運営者コメント
懸念される点・課題
ズワイガニは、震災後に漁獲圧が目安を大きく下回る状態が続いているにもかかわらず、資源が回復していません。どのβでも2036年漁期に目標を上回る確率はほぼ0%とされています。自然に死ぬ割合が高まった原因として、底の水温の上昇や震災後の生態系の変化との関連が指摘されていますが、詳しいことは分かっていません。獲る量を抑えるだけで解決できるのかは見通せず、この点が課題です。ヤナギムシガレイも漁獲圧が目安の2倍で、今のままでは2037年に目標案を上回る確率は9%にとどまります。
注目点・留意点
資料は評価結果と試算を示したもので、将来予測の値は今後の資源評価で更新されるとされています。管理基準値の多くは研究機関会議で合意された「案」で、実際の管理にどう反映されるかは資料には記載がありません。また、サメガレイのように漁獲量が前年から急に増えた資源もあります。1年分の数値だけで良し悪しを判断せず、今後の評価がどう変わっていくかもあわせて見ることが大切です。
よくある質問
今回の結果で、すぐに漁獲の規制が変わるのですか。
資料が示しているのは、資源評価の結果、管理基準値（案を含む）、漁獲管理規則案、将来予測の試算です。実際の漁獲量の上限や規制をいつどのように決めるかは、資料には記載がありません。
ズワイガニは獲る量が減っているのに、なぜ資源が回復しないのですか。
資料によると、2011年の震災後は漁獲圧が目安を下回っていましたが、資源は回復していません。自然に死ぬ割合（自然死亡係数）は2000年代以降に上がっています。原因として底の水温の上昇や、震災後の生態系の変化（捕食者の増加など）との関連が指摘されていますが、詳しいことは分かっていないとされています。
資料に出てくる「系群」や「β」とは何ですか。
資料では、同じ種のうち特定の海域に分布する群を「系群」と呼んでいます。たとえばズワイガニ太平洋北部系群は、東北地方の太平洋岸沖に分布する群です。「β」は、目安となる漁獲圧に掛ける調整係数で、標準値は0.8とされています。βが小さいほど獲る強さを抑えることになります。
店頭の値段や、手に入りやすさに影響はありますか。
価格や流通への影響については、資料には記載がありません。
内容について詳しく知りたい場合はどこに問い合わせればよいですか。
公表については水産庁増殖推進部漁場資源課の沿岸資源班（ダイヤルイン03-6744-2377）に問い合わせます。評価結果の内容については、水産研究・教育機構水産資源研究所水産資源研究センター（代表045-788-7615）が窓口とされています。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/09/28 20:07)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
5資源それぞれについて、親魚量や漁獲圧が目標の何倍かを示し、獲る強さ（β）を変えた場合の将来予測を並べて載せている点は、判断材料として分かりやすいと言えます。予測は5千回から1万回のシミュレーションの幅や信頼区間でも示されており、数値を1つだけ示すのではなく不確かさも伝えようとする姿勢は評価できます。ヒラメについては、種苗放流（人が育てた稚魚を放すこと）を見込む場合と見込まない場合の両方を試算しています。