最近の医科医療費(電算処理分)の動向 令和8年度6月号 前年同月比6.8%増、入院8.8%増
原文のタイトル: 最近の医科医療費（電算処理分）の動向 令和8年度6月号
原文を開くAIによる要約
- 令和8年度6月の医科医療費は3兆1,398億円で前年同月比6.8%増。5月の1.0%減から増加に転じた
- 受診した日数の合計は0.4%増にとどまり、1日当たり医療費が6.5%増と大きく伸びた
- 入院は8.8%増、入院外は4.6%増。制度別では後期高齢者医療制度が9.0%増で最も大きい
- 都道府県別は東京都が8.4%増で最大、山梨県が2.1%増で最小。医療機関別は大学病院が11.9%増
- 4月から6月の累計は9兆153億円で2.4%増。6月に伸びが大きくなった理由は資料には記載がありません
重要な日付
- 2026年10月30日(金)令和8年度6月号の公表日
解説
背景
厚生労働省(担当は保険局調査課)は、病院や診療所でかかった医科の医療費(入院と入院外)の動きを早くつかむため、毎月「最近の医科医療費(電算処理分)の動向」を公表しています。医療機関が保険者に出す診療報酬の請求書(レセプト)のうち、電子データで処理された分を集計したものです。今回の6月号は、令和8年度6月分の結果をまとめたものです。 前の年度の令和7年度(4月から翌3月)は、医科医療費が35兆7,103億円で前年度比2.3%増でした。令和8年度に入ると、4月は前年同月比1.3%増、5月は1.0%減と伸びは小さめでしたが、6月は6.8%増と大きく伸びました。なお、資料の対象は電算処理分だけです。資料には「全数との比較」というシートもあり、電算処理分がすべてのレセプトではないことに注意が必要です。
何が決まった・変わるのか
令和8年度6月の医科医療費は3兆1,398億円(前年同月は2兆9,388億円)で、6.8%増でした。受診延日数(受診した日数の合計)は0.4%増の1億6,646万日、1日当たり医療費は6.5%増の1万8,900円でした。医療費の伸びは、受診した日数が増えたためというより、1日当たりの額が上がったことによるところが大きい結果です。 診療の種類別では、入院が8.8%増(受診延日数は0.1%減、1日当たりは8.9%増)、入院外が4.6%増でした。制度別では、被用者保険(会社員などの健康保険)が6.7%増、国民健康保険が3.2%増、後期高齢者医療制度が9.0%増、公費が4.3%増でした。医療機関の種類別では、大学病院が11.9%増、公的病院が8.8%増、法人病院が6.6%増、医科診療所が3.3%増です。 年齢別(5歳きざみ)では100歳以上が15.5%増で最も大きく、5歳以上10歳未満が3.3%減で最も小さくなりました。病気の種類別では、損傷・中毒などが9.7%増、筋骨格系の疾患が9.6%増、新生物(がんなど)が9.3%増だった一方、呼吸器系の疾患は0.2%減でした。診療内容別では、入院基本料・特定入院料等が9.7%増、薬剤料が7.3%増でした。
誰に関係するか
健康保険に入っている人全体に関係する統計です。とくに、医療費のおよそ半分(4月から6月の累計で45.4%)を占める後期高齢者医療制度の加入者や、保険を運営する健康保険組合・自治体にとって参考になります。ただし、この資料は医療費の動きを示すだけで、保険料や窓口での自己負担が変わるといった内容は書かれていません。また、1か月だけの数字は月ごとの上下が大きいため、4月から6月の累計(2.4%増)などとあわせて見ることが大切です。
運営者コメント
懸念される点・課題
6月は前年同月比6.8%増と、4月の1.3%増、5月の1.0%減から大きく変わりましたが、なぜ伸びたのかの説明は資料にありません。数字だけでは、一時的な変化なのか今後も続く傾向なのかを読者が判断しにくいです。また、集計は電算処理分に限られるため、医療費全体を示した数字ではないことがわかりにくい点も課題です。
注目点・留意点
1か月だけの伸び率は上下が大きいため、4月から6月の累計(2.4%増)や、7月以降の数字とあわせて見ることをおすすめします。制度ごとの伸びの差には、加入者数の増え減りなど、この資料だけではわからない事情が関わっている可能性もあります。保険料や自己負担への影響は資料からは読み取れないので、ほかの公表資料もあわせて確認するのが安全です。
よくある質問
令和8年度6月の医科医療費はいくらでしたか。
電算処理分で3兆1,398億円でした。前年同月(2兆9,388億円)と比べて6.8%増です。
なぜ6月に医療費が大きく伸びたのですか。
伸びた理由は資料には記載がありません。資料からわかるのは、受診した日数の合計が0.4%増にとどまり、1日当たり医療費が6.5%増と大きく伸びたことです。
「電算処理分」とはどういう意味ですか。
医療機関が保険者に出す診療報酬の請求書(レセプト)のうち、電子データで処理された分を指します。資料には「全数との比較」というシートもあり、すべての医療費を集計したものではありません。
この結果で保険料や窓口負担は変わりますか。
資料は医療費の動きを集計したもので、保険料や自己負担の変更については資料には記載がありません。
伸びが最も大きかった地域や年齢層はどこですか。
都道府県別では東京都が8.4%増で最も大きく、山梨県が2.1%増で最も小さくなりました。年齢別では100歳以上が15.5%増で最も大きく、5歳以上10歳未満が3.3%減で最も小さくなりました。
このページの要約・解説・よくある質問は、公表資料(原文)をもとに作成したものです(作成日時: 2026/11/01 20:02)。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の詳細や最新の情報は必ず原文で確認してください。
評価できる点
制度別、医療機関の種類別、都道府県別、年齢別、病気の種類別、診療内容別と、細かい区分ごとの伸び率が毎月まとめて公表されている点は評価できます。医療費の伸びを「受診した日数」と「1日当たりの額」に分けて示しているので、患者が増えたのか単価が上がったのかを読み取りやすくなっています。電子データを使い、早い時期に動きをつかめる点も役立ちます。